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2022年3月20日

地域の声 政策実現の力に

アンケート運動結果の概要から

公明党は14日、1月から2月にかけて実施した「アンケート運動」の結果を公表しました。①子育て応援②高齢者支援③中小企業・小規模事業者支援――を全国統一のテーマとし、計15万7135件の回答が集まりました。調査結果は今後、5月の連休までをめどに各地で開催する「地域懇談会」(コミュニティートーク)で、報告する方針です。

子育て 経済的負担の軽減策 拡充を

充実してほしい子育て・教育政策は?(複数回答)

子育て応援では、充実すべきだと思う政策(複数選択可)を聞いたところ、「児童手当の拡充」と「大学など高等教育無償化の所得制限緩和」が共に5割を超え、「子ども医療費助成の拡充」が49%で続きました。

これまで公明党が一貫して取り組んできた子育て・教育にかかる経済的負担の軽減策について、さらなる充実が求められている実態が浮かび上がりました。

子どもの年齢別で見ると、0~2歳児では「児童手当」65%に続き、「出産育児一時金の増額」や「0~2歳児の保育料無償化の所得制限緩和」が50%以上でした。

3~12歳では「児童手当」が60%以上で、「子ども医療費の助成」が50%以上で続きました。13~18歳では「高等教育の無償化」が70%前後になっています。

一方、ひとり親世帯では、「児童手当」「高等教育の無償化」「高校の教科書費・学用品費・修学旅行費などに対する支援」が50%以上に。子どもが2人以上の保護者では「高等教育の無償化」を求める回答が最多で、それぞれ54%(子ども2人)、59%(同3人)、62%(同4人以上)に上りました。

高齢者 認知症への不安6割

困り事、心配している事は?(複数回答)

高齢者支援では、「困っていること、心配に思っていること」(複数選択可)について聞きました。

14項目のうち、最も多い回答は「自分や家族が認知症になったとき」で64%。「年金が少ないこと」「健康の保持・増進」が共に52%で続きました。認知症施策の推進など、党が進めてきた取り組みを一段と強化することが求められます。

困った時に助けてくれる存在を尋ねた設問では、「配偶者」や「別居の親族」が約半数を占め、民生委員は3%にとどまっています。

中小企業 事業承継支援を活用

事業の継続・発展へ最も利用したい支援策は?(複数回答)

中小企業・小規模事業者支援のニーズについては、4項目のうち、従業員数5人以下の事業者は「事業承継する際の補助金」が35%と最も高く、「融資制度などの資金繰り支援」が26%で続きました。

同6人以上の事業者では、「賃上げしやすい環境整備に向けた補助金・助成金」が約5割。「人材確保に向けた助成金」も同様の高い値を示しました。

事業者の規模で、継続・発展に向けた最も利用したい支援策が異なっていることが分かりました。

多様なニーズに応える

竹内譲 党政務調査会長

国の最重要課題の一つである子育て支援については、依然、経済的負担が重い現状が明らかになりました。年代や家族構成によってニーズは多様で、とりわけ、多子・ひとり親世帯への支援は急務です。先の衆院選で掲げた「子育て応援トータルプラン」の策定に取り組み、政策の一層の充実をめざします。

高齢者支援の調査で、高齢者が困った時に助けてくれる存在に、自治体職員や民生委員など公的人材を挙げた人が少なかった点は見過ごせません。公的サービスにたどり着いていないケースも考えられ、情報提供のあり方を見直す必要があります。

中小企業・小規模事業者への調査では、事業者向けの「IT導入補助金」や賃上げ税制といった経営を支える支援策が十分活用されていない現状も浮き彫りになりました。事業者への周知強化、制度改善を進めます。

今回寄せられた声は、今夏の参院選の政策立案に反映していきます。また、ロシアのウクライナ侵略による国民生活や経済への影響も懸念されており、原油高騰・物価上昇への対応など、新たな経済対策を政府に提言していきたいと考えています。

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