子どものアレルギー疾患を巡る診療報酬改定のポイント

保険適用の対象となるのは、全身にアレルギー症状が出るアナフィラキシーを経験していたり、卵、乳、小麦などの食物アレルギーを持っていたりする子どもに関する情報の提供。1人につき月1回までとする。

多くの学校や保育所などでは生活管理指導表を活用して子どもの管理を行っているが、これまで指導表の作成は診療行為として明確に位置付けられておらず、費用にもバラツキがあった。今後は学校などから保護者へ指導表の提出を求めやすくなるとともに、保護者も主治医に対して指導表の作成を依頼しやすくなることが期待される。

負荷検査は対象拡大

このほか診療報酬改定では、アレルギーが疑われる食品を摂取させて症状の有無を確認する、小児の食物アレルギー負荷検査の保険適用対象が拡大。「9歳未満・年2回」が「16歳未満・年3回」となる。

同検査を巡っては、子どもが複数のアレルギー原因物質を持っていたり、9歳以上になってもアレルギーが続いていたりするケースがあり、関係者から改善を求める声が上がっていた。

公明党は昨年12月、診療報酬改定に向けた後藤茂之厚生労働相宛ての要請を実施。この中で、古屋範子副代表が関係団体から聴いた要望に基づく提言として、主治医から学校などへの情報提供を診療報酬の対象にすることや、負荷検査の制限緩和を求めていた。

保護者の負担軽減に感謝

日本アレルギー学会　海老澤元宏理事長

保護者の負担を軽減しようとする点で、今回の改定は非常に良かった。情報提供や検査をためらっていたケースが少しでも解消されることを期待したい。

2000年以降、日本のアレルギー対策を支えてきたのは、公明党であることは間違いない。診療報酬改定は関係学会や患者団体などの声が合わさり、さらに政治の後押しがあったときに実現すると感じているが、今回も公明党の“最後の一押し”が大きかったといえる。今後も食物アレルギーの患者について、支援が十分に行き届いていない成人も含めて医療機関がしっかり診療に当たれるよう、全国的な体制整備の推進をお願いしたい。