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あの人に語りたい公明党の実績(中)
子どものいる家庭
学校エアコン 交付金の創設で設置加速
全国公立小中学校のエアコン設置率は昨年9月時点で普通教室が58%、調理室など特別教室が42%にとどまっています。「猛暑から子どもたちを守れ」との公明党の訴えにより、各地で設置が加速しています。
特に、財政状況の厳しい自治体を力強く支えているのが、政府が創設した臨時特例交付金です。昨年11月に早期成立した2018年度第1次補正予算に822億円が計上されました。
緊急対策を決めた政府や自民、公明の与党両党に対し、全日本教職員連盟の郡司隆文委員長は「地方自治体の背中を押す英断」(本紙18年10月24日付)と評価しています。
また、公明党の主張を踏まえて、政府は19年度からエアコンの使用に必要な電気代なども支援します。
公明党は統一地方選の重点政策として、普通教室や特別教室に加え、災害時の避難所となる体育館への設置促進を掲げています。
児童虐待防止 全事案を確認、児相強化へ
千葉県野田市の小4女児虐待死事件を受けて政府は、虐待が疑われる全ての事案について1カ月以内の緊急安全確認を行うなど、再発防止に総力を挙げています。
対策の中心を担うのは、厚生労働省と文部科学省の合同プロジェクトチーム(PT)。児童相談所(児相)は厚労省、学校は文科省がそれぞれ所管していることから、公明党が“縦割りの壁”を越えた連携を求め、発足したものです。PTの中心者は、公明党出身の大口善徳厚労副大臣と浮島智子文科副大臣が務めています。
また、政府は2019年度からの3年間で虐待対応に当たる専門職「児童福祉司」を2020人程度増やす計画でしたが、今月8日、19年度に前倒しで1070人程度増やす方針も決めました。
さらに、「しつけ」と称する体罰の禁止を明記した児童虐待防止法改正案などを今国会に提出する準備を進めています。
いじめ撲滅 地域発のSNS相談が好評
子どもたちがいじめにより、自らの命を絶つケースが相次ぐ中、LINEなどのSNSを活用した相談事業が全国30自治体で行われ、大きな反響を呼んでいます。
事業のきっかけは、公明党長野県本部が2016年に行った若者の自殺に関するアンケートでした。
「相談できる場所がない」などの切実な声が多数寄せられたことから、若者に身近なSNSを活用した、いじめ相談事業を県知事に提案し、LINEを使った全国初の相談事業が17年に試験的に実施されました。
2週間で寄せられたLINE相談は547件に上り、16年度の1年間に行った電話相談の2倍を超える数でした。
公明党は、この先進事例を全国展開するよう政府に要請。その結果、17年度補正予算、18年度予算に関連費が盛り込まれました。19年度予算案にも、相談体制の充実に向けた費用が計上されています。
働き盛りの世代
風疹対策 39~56歳男性に無料接種
昨年夏から流行が広がる風疹の勢いがいまだ衰えていません。今年に入ってからも、既に全国で528人の患者が確認され、大流行への警戒が必要です。
このため、公明党の力強い訴えが実り、2019年度からの3年間、抗体検査と予防接種が無料で実施されることになりました。
対象者は、定期予防接種の機会がなく、他の世代よりも抗体保有率が低い39~56歳(1962年4月2日~79年4月1日生まれ)の男性です。4月以降、順次、自治体から受診券が届きます。
働き盛り世代の男性が対象となることから、公明党が「平日の日中では受診しにくい」と指摘した結果、厚生労働省は職場の健康診断や休日・夜間の医療機関でも対応できるよう体制整備を急いでいます。
立憲民主、国民民主、共産など野党は風疹対策費を盛り込んだ18年度第2次補正予算に反対しました。