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再生医療の体性幹細胞 運用ルール定めよ
古屋さん 福祉用具相談員の養成も
衆院予算委員会は27日、2019年度予算案に関して、各省庁別に分かれて審議する分科会を開き、公明党の各氏が国民生活に密着したテーマを取り上げ、論戦を展開した。
第5分科会で古屋範子さんは、再生医療に用いられる体性幹細胞の細胞製造加工拠点(細胞バンク)を川崎市の殿町エリアに築く構想について「わが国の再生医療分野の前進に必要」と強調し、体性幹細胞の運用ルールを定めるよう訴えた。
これに対し、大口善徳厚生労働副大臣(公明党)は、川崎市での細胞バンク構築と体性幹細胞の運用ルール策定について、「来年度、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の事業として実施できるよう検討していく」と応じた。
また古屋さんは、福祉用具選定の助言を行う福祉用具専門相談員について専門性向上に取り組むよう求めた。










