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2019年2月28日

統一地方選 前半戦 告示(3月29日)まで1カ月

情勢緊迫、大攻勢が急務 
道府県167人、政令市173人が挑む

統一地方選の日程

統一地方選の前半戦である道府県・政令市議選は、3月29日(金)の告示まであと1カ月に迫った。投票日は4月7日(日)。

道府県議選は岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄の6都県を除く41道府県で、政令市議選は札幌、さいたま、千葉、横浜、川崎、相模原、新潟、浜松、名古屋、大阪、堺、神戸、京都、岡山、広島、福岡、熊本の17市で行われる。

後半戦の一般市・東京特別区議選(台東、足立、葛飾の3区を除く)は4月14日(日)、町村議選は同16日(火)にそれぞれ告示され、同21日(日)に投票日を迎える。

公明党は統一地方選の予定候補として、これまでに1562人(現職1285=推薦1を含む、新人275、元職2)を公認し、全員当選をめざす。このうち前半戦の道府県議選に167人、政令市議選に173人がそれぞれ挑む。

「18歳選挙権」が適用されて初めての統一選となり、若年層の動向もカギを握る今回は、各党とも既に総力戦を展開。自民は手堅く、地方の足場を固めたい立憲民主は、積極的に候補を擁立し各地で“台風の目”に。連合の支援を受ける国民民主は議席維持に奔走。共産は、立憲、国民の台頭に危機感を強め、巻き返しに躍起だ。公明党の各予定候補はいずれも予断を許さず、情勢は緊迫。局面打開へ執念の猛攻が急がれる。

公明党は統一選重点政策として「人と地域を生かす社会へ。」をテーマに、(1)防災・減災・復興を社会の主流に(2)一人一人が輝く社会を創造(3)力強い地域を再生(4)行政の「ムダ・ゼロ」を推進――の四つの柱を掲げ、政策実現に党を挙げて取り組む。

今回の統一地方選について、公明党の山口那津男代表は「人口減少と超高齢社会が本格化する2020年代を見据え、地域の未来の安心を誰に託すかを問う、極めて重要な選挙だ」と指摘。その負託に応えるのは「地域に密着し、国政との力強いネットワークを持つ公明党の地方議員以外にない」と強調している。

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