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2019年2月28日

【主張】女性の健康 ライフステージに応じた支援厚く

全ての女性が生き生きと活躍できる社会づくりを一層、進める必要がある。

 あす3月1日から8日までは「女性の健康週間」。女性の活躍を支える健康の課題を共有し、社会全体で対策を加速させる契機としたい。

 人と地域が輝き、安心して暮らせる温かな社会を実現できるかどうかは、女性が鍵を握る。公明党が「女性の視点」で政策を立案し、地方と国のネットワークの力を発揮しながら多彩な実績を積み上げてきたのは、このためだ。

 妊婦健診への14回の公費助成や女性特有のがん対策、女性専門外来の設置など、女性の命を守る実績は地方議員に寄せられた声が発端となり、全国展開につなげてきた。

 中でも、乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン配布や個別の受診勧奨・再勧奨(コール・リコール)によって、2割台だった両検診の受診率は4割強まで上昇している。

 出産した母親の約1割が発症するという「産後うつ」の対策も強化してきた。子育て経験者による相談支援などを通し、母親の不安や孤立感を解消する「産前・産後サポート事業」は全国の自治体に広がりつつある。

 公明党は今後も子育て世代のために、包括的な支援をリードしていく。例えば、統一地方選の重点政策に掲げた、保健師などの専門家が妊娠から育児まで切れ目なくサポートする「子育て世代包括支援センター(日本版ネウボラ)」の設置促進はその一つだ。

 一方で、女性の健康を損ねる要因は病気だけではない。貧困や暴力などの理由で生きづらさを抱える女性への支援の充実も急務である。このため、来年度税制改正大綱には公明党の主張で、経済的に厳しい状況に置かれやすい未婚のひとり親への税負担軽減策が盛り込まれた。性犯罪・性暴力の被害者のためのワンストップ支援センターの全都道府県への設置は「2020年まで」との国の目標を前倒しし、昨年10月に実現した。

 公明党は所属議員の約3割が女性である。その女性議員が福祉を政治の主流に押し上げる上で、重要な役割を果たしてきた。今後も社会の隅々にまで光を当てながら、女性ならではの健康の悩みを着実に解決していく。

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