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2022年3月17日

災害情報の共有 円滑に

国主導で官民連携求める
西田氏

質問する西田氏=参院総務委

総務委員会で西田まこと氏は、災害時の円滑な情報共有に関し、国が主導して官民が連携できる体制の構築を訴えた。

西田氏は、災害対策基本法に基づく基本計画で、市町村は被災情報を一元的に把握し共有できるよう体制整備に努めることが示されていると強調。その上で、災害発生時に帰宅困難者の状況を把握するため、駅構内やその周辺に設置された民間が管理する防犯カメラを活用したくても、自治体がアクセスできないケースがあるとし、「(官民が連携した)情報集約の仕組みが必要ではないか」と述べた。金子恭之総務相は「関係省庁と連携して課題の整理に取り組む」と応じた。

このほか、西田氏は、自治体のデジタル人材確保について、高騰する人件費を踏まえ、財政支援の充実を求めた。

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