公明党トップ / ニュース / p232114

ニュース

2022年3月17日

まん延防止 全面解除

首相が表明 東京、大阪など18都道府県

岸田文雄首相は16日、首相官邸で記者会見し、18都道府県に適用中の新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について、21日の期限をもって全面解除する方針を表明した。態度未定だった大阪府を含め、全都道府県が延長を求めなかった。17日に専門家らに諮り、正式決定する。

変異株「オミクロン株」の国内流入を受けて1月上旬以降36都道府県に適用された重点措置は、2カ月半で対象地域がなくなる。

重点措置が解除されるのは北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本の18都道府県。15日現在で大阪など5府県で解除の目安となる病床使用率50%を上回るが、政府は5割超でも新規感染者が減少傾向にあれば解除できる新たな基準を導入した。

首相は会見で「今後しばらく平時への移行期間とし、可能な限り日常生活を取り戻す期間とする」と説明。感染防止策が取られた一般の事業所では、濃厚接触者の特定をしない方針を示した。

新型コロナのワクチンについては4回目接種の必要量を確保できるとの見通しを明らかにし、治療薬をさらに300万回分確保すると表明。さらに、オミクロン株に対応した病床を確保した医療機関への財政支援と看護職員の派遣単価の引き上げについて、4月以降も継続する方針を示した。

また、観光支援事業「Go To トラベル」に関し、各都道府県内の旅行を補助する「県民割」を「4月1日から地域ブロックで拡大する」と強調した。

ウクライナに向け1億ドル人道支援も

一方、ウクライナ危機への対応では、ロシアへの制裁を強化し、貿易優遇措置「最恵国待遇」を撤回すると述べた。避難民受け入れに関し、官房長官の下に「ウクライナ避難民対策連絡調整会議」を設置し、円滑な受け入れや入国後の生活支援に当たる方針を表明。1億ドルの緊急人道支援を行う考えも示した。

ウクライナ危機に伴う国民生活への影響では「経済的打撃を小さくするため、あらゆる政策を思い切って講じる」と強調。原油高騰対策として、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除に関しては「あらゆる選択肢を排除することなく検討する」と述べた。

社会経済活動、回復進めよ
竹内政調会長

記者会見で見解を述べる竹内政調会長=16日 衆院第2議員会館

公明党の竹内譲政務調査会長は16日、衆院第2議員会館で記者会見し、21日を期限として18都道府県に適用されている新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置について、適用が解除された場合、「政府には、社会経済活動の回復に向けた環境整備を一層進めてほしい」と訴えた。

竹内政調会長は、感染拡大を抑止しながら社会経済活動との両立を図ることが重要だと述べた。その上で、感染拡大の抑止を巡っては、重点措置が解除された場合でも、基本的な感染対策の徹底やワクチン接種、治療薬の普及、検査体制の強化など「社会全体のリスクを低減させる取り組みが引き続き必要だ」との認識を示し、政府にさらなる取り組みを求めた。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア