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2022年3月17日

「トリガー条項」発動検討へ

早期のチーム立ち上げで合意
自民、公明、国民3党

トリガー条項の検討チーム設置で合意した自民、公明、国民の3党幹事長=16日 国会内

自民・茂木敏充、公明・石井啓一の両党幹事長は16日午後、国会内で国民民主党の榛葉賀津也幹事長と会談し、原油価格の高騰対策として、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除に向けて「原油価格高騰・トリガー条項についての検討チーム」を早期に立ち上げることで合意した。また、新たな経済対策に関して、2022年度予算案を早期に成立させた上で、必要があれば機動的に実施するとの認識で一致した。

会談で3党幹事長は、検討チームでの協議に当たって、原油高騰対策として政府が石油元売り業者に補助金を支給する激変緩和措置との連続性や、制度の分かりやすさ、ガソリンスタンドなど現場で起こり得る混乱に十分配慮することを申し合わせた。

検討チームは、各党税制調査会の担当者で構成され、公明党は伊藤渉税調事務局長(衆院議員)が出席する。

会談後、石井幹事長は記者団に対し、検討チーム発足の意義について「もともと原油高がコロナ禍の中で起き、ウクライナ情勢でさらなる価格高騰も考えられる状況であるから、さまざまな政策手段をそろえていくことは重要だ。トリガー条項を実際に活用できる方向に進んだことは非常に大きい」と強調した。

トリガー条項を発動した場合に、国と地方の税収が減ることに対しては「減収は、きちんと補填しなければならない」との考えを示した。

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