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児童虐待への対応 人材育成が急務
中小企業の相談体制充実せよ
衆院予算委の中央公聴会で公述人
太田(昌)、岡本氏が質問
見解を述べる江口(右)と小出両公述人=26日 衆院予算委
衆院予算委員会は26日、2019年度予算案について公述人の意見を聞く中央公聴会を開き、公明党から太田昌孝、岡本三成の両氏が質疑に立った。
冒頭の意見陳述で、公明党が推薦した大阪府中央子ども家庭センターの江口晋所長は、児童虐待に対応する児童相談所(児相)の職員増員が図られていることに関して、大阪府では経験5年未満の職員が約6割に上るとして「職員を育てていくことが急務だ」と強調。各事案の解決には、極めて複雑な要因が絡み合う中で最適解を見つけていく必要があることから「1~2年で、一人前になるのは難しい」とも指摘した。
質疑で太田氏は、児童虐待とDV(配偶者などからの暴力)が同時に発生しているケースがあることを踏まえ、双方の関係機関の連携対応について質問。江口所長は、大阪府では児相とDVセンターが併設されることで、DV事案から虐待への対応につながったり、虐待への対応の際にDVに関する啓発の取り組みを行うことができるなど、連携の効果を語った。
一方、岡本氏は、中小企業の販路拡大に向けた具体的な取り組みについて聞いた。
企業の経営支援で成果を上げている富士市産業支援センター「f―Biz」の小出宗昭センター長(公明党推薦)は、顧客の「ターゲットを絞ることが大切」と強調。さらに「中小企業も海外にマーケットを広げるのが重要だ」と指摘し、日本貿易振興機構(JETRO)などの相談窓口充実が活性化につながると訴えた。