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2022年3月13日

参院選に挑む 公明4氏のアピールポイント

夏の参院選に首都圏を中心に挑む公明党予定候補4氏のアピールポイントを紹介します。年齢は掲載日現在。

西田まこと 現
埼玉選挙区=定数4
日本再生へ確かな実力。

西田まこと 現

党の参院会長、税制調査会長など要職を務め、自公連立政権のかじ取り役を担ってきました。政府・自民党と粘り強く交渉を重ね、消費税の「軽減税率」導入を実現した立役者でもあります。

苦しむ人に寄り添う政治姿勢は一貫。子どもの貧困を解消するため、親の婚姻歴の有無にかかわらず、一定の収入以下の世帯に対する税負担を軽減する「ひとり親控除」を、自民党との執念の交渉の末に実現しました。

国会内の合意形成にも汗をかき、参院議員の歳費を自主返納する法律をはじめ、預金者保護法や改正被災者生活再建支援法、東日本大震災の二重ローン救済法など8本の議員立法制定を主導。その「確かな実現力」は政界の中で群を抜きます。

災害に強く、活力ある埼玉を創るために全力を注ぎます。首都直下地震に備え、東京のバックアップ機能を果たす道路網(新大宮上尾道路、東埼玉道路など)の整備を強力に推進。東日本の玄関口として、日本初となる新幹線直結の「バスタ大宮(仮称)」の早期整備もめざします。

【略歴】党参院会長、同税制調査会長、同埼玉県本部代表。慶応義塾大学経済学部卒。「週刊東洋経済」副編集長などを経て参院議員3期。59歳。

竹谷とし子 現
東京選挙区=定数6
小さな声から未来をつくる

竹谷とし子 現

コロナ禍では中小企業支援に奔走し、「事業復活支援金」や「小学校休業等対応助成金・支援金」をはじめ、各種支援制度を実現。ワクチン大規模接種会場を東京・多摩地域に開設するよう訴え、設置を後押し。3回目のワクチン接種の無償化や検査体制整備にも尽力しました。

女性目線で子育て支援の拡充などをリード。東京都では公明都議らとの連携で、高校3年生までを対象とした医療費助成を実現。2023年度開始予定で、「高校生までの医療費無償化」が前進します。また不妊治療の保険適用や男性版産休の創設に深く関わりました。生理用品の無償提供を推進するとともに、「食品ロス削減」運動を進め、法制定を主導。女性デジタル人材の育成へ道筋も付けました。

女性国会議員で唯一の公認会計士。国債整理基金の利払い費を年間約700億円減らし、これまでに約6000億円のムダを削減。税の使途の“見える化”を前進させるため、行政サービスごとに人件費や事務費などの総額費用を表す「フルコスト情報」の対象を75事業に拡大しました。

【略歴】党女性局長、同離島振興対策本部長、同東京都本部副代表。元財務大臣政務官。公認会計士。創価大学卒。参院議員2期。52歳。

三浦のぶひろ 現
神奈川選挙区=定数4 ※併せて補欠選挙実施(定数1、任期3年)
未来を拓く、確かな力。

三浦のぶひろ 現

行動力抜群の若きリーダー。党青年局長として全国各地を奔走し、給付型奨学金の拡充や奨学金返還支援の全国展開、携帯電話料金の引き下げなど、現場の声を次々と形にしてきました。心のケア対策にも全力を挙げます。

命を守る防災・減災対策に総力。2019年に神奈川県内を襲った台風19号では、深刻な被害を受けた箱根登山鉄道の早期復旧へ、国の支援を主張。当初予定を約2カ月前倒しさせ、運転再開につなげました。山梨、神奈川両県を結ぶ国道413号などインフラの復旧も後押ししました。

工学博士の知見を生かし、科学技術の振興にも熱意。がん医療の質向上に向け、体への負担が少ない放射線治療の体制強化に全力。ものづくり技術を医療に生かした医工連携で対策を進めます。

新型コロナ対策では、重症化の兆候をつかむために広く活用される「パルスオキシメーター」の全国配備に尽力しました。ツイッターからの声を受け、研究に影響が生じた若手研究者への支援も主導。未来を担う人への投資にも力を注ぎます。

【略歴】党青年局長、同外交部会長、同神奈川県本部代表。千葉工大卒。東京工大で博士(工学)を取得。元防衛大学校准教授。参院議員1期。47歳。

竹内しんじ 現
比例区
防災・減災 誰より真剣

竹内しんじ 現

大学進学後、父親が共同経営していた会社が倒産。厳しい経済状況の中、アルバイトを掛け持ちしながら勉学に励みました。卒業後は公明新聞に入社。30年間の記者生活の中で、国政や地方政治の最前線を取材してきました。この間、懸命に奮闘する議員や党員、支持者の姿に触れ、「大衆とともに」の立党精神を胸に深く刻みました。

参院議員として、全国各地で頻発する豪雨災害の対策に総力を挙げています。特に、河川の氾濫危険度を「見える化」し、住民の迅速な避難を促す水位計の設置を推進。国会質問を重ね、粘り強く訴えた結果、スマートフォンやパソコンから、いつでも誰でも河川の状況を確認できる水位計が、全国約9000カ所に設置されました。

コロナ禍で深刻化する社会的孤立の対策にも全力を注いでいます。党対策本部の事務局次長として、NPOや有識者らへのヒアリングを重ね、担い手となっている民間団体への支援強化に取り組んできました。国民の命と暮らしを守る政治の実現に、誰よりも「まっすぐ真剣」です。

【略歴】党遊説局長、同国土交通副部会長、同文部科学部会長代理。元公明新聞政治部長。早稲田大学政治経済学部卒。参院議員1期。57歳。

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