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2019年2月27日

【主張】中小企業支援 賃上げ後押しする制度に注目

2019年春闘の労使交渉が本格化している。

14年以降、自公政権下で政府が賃上げの旗を振り、毎年ほぼ2%台の賃上げを実現してきた。これがデフレ脱却の推進力となり、景気拡大は高度成長期の「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなっている。

この流れを確かなものとするには勤労者の所得増が欠かせない。まして10月には消費税率が引き上げられる。6年連続の賃上げを期待したい。

賃上げは、企業の経営努力によるところが大きい。その上で、賃上げしやすい環境づくりをどう進めるか。

この点、公明党はさまざまな支援策を推進してきた。一定の賃上げを行った企業の法人税を減免する「所得拡大促進税制」や、非正規社員の基本給を2%以上引き上げた企業に支給される「キャリアアップ助成金」などがある。

とりわけ注目したいのは「業務改善助成金」だ。

生産性向上のための設備投資などを行い、最低賃金を一定額引き上げた企業に対し、設備投資費用の7割(最大100万円)を国が支給する。店舗の改装や機器の更新だけでなく、教育訓練や経営コンサルティングなどのサービスを利用した場合も支給対象となるのが特徴だ。

加えて、18年度第2次補正予算で、小規模事業者への支援を特に手厚くしたことも見逃せない。従業員30人以下で、事業所内の最低賃金が時給800円未満の企業が設備投資を行い、30円以上の賃上げを行った場合、設備投資費用の最大9割(最大100万円)を国が負担する。

気になるのは、申請に手間が掛かるとの理由から同助成金の利用が十分に進んでいないことだ。

18日の衆院予算委員会で公明党の岡本三成氏は、直近4年間の業務改善助成金の交付件数が想定していた予算総額の半分に満たないことを明らかにした。岡本氏が政府に求めたように、制度の周知徹底と申請手続きの一層の簡素化が必要だ。

制度をつくるだけでなく、新たな課題を見つけて改善を重ね発展させていく姿勢を忘れてはなるまい。こうした「政策のサイクル」の実現も公明党がリードしている。

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