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2019年2月26日

食品ロス削減と公明党

年間646万トンが廃棄

公明党は、まだ食べられるのに捨てられる「食品ロス」について、削減を推進するための法律案を取りまとめるなど、取り組みを進めています。党員の公恵さんと明子さんが、友人の友美さんと語り合っています。

友美 この前の節分の時、恵方巻きがたくさん廃棄処分されたニュースを見たわ。何とかならないのかしら?

公恵 いわゆる食品ロスの問題ですね。農林水産省は1月、小売業界の団体に対し、予約販売を徹底するなどして、廃棄を削減するよう呼び掛けました。

友美 捨てられる食品は、どれぐらいあるの?

明子 2015年度で、646万トンの食品ロスが発生したわ。このうち、小売店や飲食店など事業所からが357万トン、家庭から289万トンだったの。全体の約45%が家庭から出ているのよ。

友美 意外と家庭からのロスが多いのね。

公恵 全体の食品ロスを1日1人当たりに換算すると約139グラムで、茶わん約1杯分のご飯の量を捨てていることになります。

明子 京都市の試算によると、4人家族の1世帯から発生する食品ロスを金額に換算すると、年間約6万円にもなるそうよ。そして、そのごみを処理するために約5000円の費用がかかっているの。

友美 とても、もったいないわね。

公恵 国連が15年に採択した「持続可能な開発目標」(SDGs)には、「30年までに小売・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料の廃棄を半減させる」ことが掲げられており、食品ロスの削減は国際的な課題でもあります。

明子 「安いから」と必要以上に買いすぎるのは良くないわ。また、賞味期限は「おいしく食べられる期限」であることを認識することが大切よ。1日でも過ぎたら捨てるのではなく、見た目やにおいなど、五感を使って食べられるか判断していくことが大事だわ。

法案の早期成立めざす 官民一体で「国民運動」に

友美 公明党は、どんな取り組みをしてきたの?

公恵 昨年、食品ロス削減推進法案(議員立法)を取りまとめました。

友美 どんな内容?

明子 国や自治体、食品事業者の責務、消費者の役割などを示し、連携しながら「国民運動」として食品ロス削減に取り組んでいくことが明記されているわ。

公恵 政府には基本指針の策定を義務付けし、これを踏まえて都道府県と市町村が削減推進計画を策定し、対策を実施します。国や自治体に対しては、消費者、事業者に対する知識の普及・啓発のほか、家庭や事業者から寄贈された未利用食品を福祉施設や災害被災地などに提供する「フードバンク」の支援などに取り組むよう求めています。

明子 一方で、事業者の責務については、政府や自治体に協力するよう要請。消費者の役割については、食品の購入や調理の方法を改善することで「自主的に取り組むよう努める」と示しているわ。

友美 早く成立してほしいわ。

公恵 昨年12月には、超党派の国会議員でつくる「食品ロス削減及びフードバンク支援を推進する議員連盟」が発足し、党女性局長の竹谷とし子参院議員が事務局長に就任しました。公明党は政党間の合意形成に中心的な役割を果たすなど、法整備への取り組みを一貫してリードしてきました。

明子 公明党は15年12月にプロジェクトチーム(PT、座長=竹谷参院議員)を設置。関係団体からの聞き取りや視察などを展開してきたわ。16年5月に政府へ法整備などを求める提言を申し入れているの。

友美 早くから動いてきたのね。

公恵 また、PTは今月21日、国会内で菅義偉官房長官に対し、党九州方面本部が集めた、食品ロス削減の推進を求める62万3993人分の署名簿を提出しました。

友美 どんなことを求めたの?

明子 フードバンクへの支援や、国全体として食品ロス削減に関する目標を設定することを申し入れたわ。

LINEを活用した食品ロス削減の実証実験を視察する党プロジェクトチームメンバーら=20日 都内

公恵 このほかに、PTは20日、都内のドラッグストアを訪れ、消費期限が迫った商品の値引き情報をLINEで顧客に伝え、廃棄商品の削減につなげる経済産業省の実証実験を視察しました。

友美 新しい技術もどんどん活用してほしいわね。食品ロスを減らすために、できることから取り組んでいくわ。

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