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2019年2月26日

住民主体で“防災のまち”

東京・国分寺市で党女性委 自治会の取り組み聞く

塀の改修が進む町を見学する(左2人目から)古屋さんと竹谷さんら=25日 東京・国分寺市

公明党女性委員会の古屋範子委員長(副代表)と竹谷とし子副委員長(参院議員)は25日、東京都国分寺市を訪れ、高木町自治会(櫻井幹三会長)や本多連合町会(堀川弘会長)が進める住民主体による防災まちづくりの取り組みを視察した。地元市議らが同行した。

高木町で古屋委員長らは、ブロック塀の下敷きになり住民が死亡した1978年の宮城県沖地震を教訓に、86年に塀の撤去をめざした「高木町へいづくり憲章」が制定された経緯などを聴取。腰よりも上の高さにある塀については生け垣やフェンスに置き換える改修が徐々に進んできた様子を見学した。櫻井会長は「憲章を制定した当時に比べ、危険なブロック塀の数は8割以上、減少した」と語った。

本多連合町会の地域で古屋委員長らは、災害に備えた要支援者名簿の作成について聞いた。堀川会長は、名簿作成の課題として、個人情報保護との兼ね合いを挙げ、「支援物資の配布などには住民情報(の地域での共有)が欠かせないことを広く知ってほしい」と話した。

古屋委員長は「住民意識を高める努力と継続的な取り組みの重要性が分かった。国分寺市の先進例を全国に広げたい」と述べた。

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