中小企業活性化パッケージを巡り意見交換した党経産部会＝9日　衆院第1議員会館

同パッケージのうち資金繰り支援では、融資の条件変更について、官民の金融機関に柔軟な対応を要請するなどして年度末の資金需要に万全を期す。加えて、コロナ禍で業況が悪化した企業向けに政府系金融機関が実施する実質無利子・無担保融資と危機対応融資は、申請期限を3月末から6月末に延長。運転資金についての融資期間も15年以内から20年以内に延長する。

自己資本と見なすことができる日本政策金融公庫の「新型コロナ対策資本性劣後ローン」は、2022年度末まで継続する。

事業再生支援では、収益力改善などを一元的に後押しする「中小企業活性化協議会」を全都道府県に設置。金融機関や民間の専門家、各種支援機関と連携し、中小企業の事業再生を地域全体で支える。

また、経営難に陥った中小企業の債務について、法的手続きによらず、関係者の話し合いで返済猶予や減免などを進める「私的整理」手続きの新たな指針策定や活用促進策も明記した。

新たな指針では、01年に策定された大企業向けの指針と比べ、私的整理手続きを活用する企業が債務超過を解消するまでの期間を5年以内とするなど要件を緩和。経営者の退任も必ずしも求めないことにする。事業再生に向けた取り組みを円滑に進めるため、企業が再生計画を作ったり、銀行に債務軽減を求めたりする際、専門的な知見を持つ弁護士や公認会計士が仲介に入りサポートする。費用の一部は政府が補助する。

このほか、コロナ禍で特に打撃を受けた宿泊・飲食業を重点的に支援するため、再生ファンドを新たにつくることも盛り込んだ。

公明が推進

同パッケージには、2月25日の参院予算委員会での公明党の訴えが反映された。伊藤たかえ氏（参院選予定候補＝兵庫選挙区）は、長期化するコロナ禍で債務返済に苦しむ事業者が多いことから「柔軟な条件変更に応じるよう金融機関に徹底すべきだ」と要請。西田まこと参院会長（同＝埼玉選挙区）は、中小企業版の私的整理ガイドラインの早期策定と活用促進に向けた支援を求めていた。