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2022年3月10日

【主張】大震災11年 被災者に寄り添い復興を加速

あす11日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の発生から11年を迎える。

新型コロナウイルスの感染拡大により、伝承施設への来館者数が落ち込み、語り部活動も減少。政府主催の追悼式は昨年が最後となり、岩手、宮城、福島の被災3県でも今年は、追悼行事を開かない自治体もあり、震災の風化を懸念する声が少なくない。

今年、河北新報社などが調査したところ、3県沿岸部の被災者に震災の風化を尋ねると「とても感じる」「やや感じる」との回答が7割を超えた。甚大な被害が発生した地の被災者ほど「忘れられることへの不安」を抱いていることを心にとどめたい。

公明党は今年も「3.11」を前に被災3県で「復興会議」を開き、現状や課題を確認し、復興加速に取り組むことを誓い合った。「防災・減災、復興を政治、社会の主流に」と主張する公明党は、これからも「全議員が復興担当」との自覚で被災地に寄り添い続け、取り組みを進める決意だ。

この11年の間に被災地では、インフラ整備や住宅再建が着実に進んだ一方、人口減少や少子高齢化が加速。心のケアやコミュニティー再生、原発被災地にあっては処理水を巡る風評対策や避難住民の帰還など、地域ごと、被災者一人一人ごとに課題が多様化、複雑化している。

これらのニーズ(要望)に応えるため公明党は、“議員力”を一層高めて現場の声を丁寧に拾い上げ、政策実現につなげていかねばならない。

近年、豪雨や地震などの自然災害が激甚化・頻発化する中、東日本大震災の経験と教訓を国や自治体の対策に生かすことは重要だ。

例えば、全国各地の自治体職員が被災地に派遣され、復旧・復興の業務をサポートしたことは、自治体間の連携を強める契機となった。公明党の持ち味である国・地方の議員ネットワークで、こうした動きを後押ししたい。

同時に、政府に求めたいことがある。昨年11月に閣議決定された第2次岸田内閣の基本方針には、「東北の復興なくして日本の再生なし」と明記された。この言葉を被災者が実感できるよう、施策の推進に注力してもらいたい。

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