赤星さん（右端）、恒松理事（左端）と懇談する西村（左から2人目）、西垣（右隣）の両市議

フリースクール授業料支援の対象者は、▽申請を行った時点から1年以内に、在籍する学校におおむね30日以上登校していない児童生徒の保護者▽原則、認定施設に週1回以上通所する児童生徒の保護者――など。

支援額は、生活保護受給者が全額、就学援助の受給者は4分の3、それ以外は半額が支給され、1カ月当たりの上限額は、児童生徒1人につき4万円となっている。

市が認定する施設は、生活・学習習慣の改善指導が提供できる施設や、市長または学校長の要請により、必要な情報を提供するなど在籍学校と連携が取れること。これらの項目が当てはまる施設であれば、市内外問わずに認定できるのも特徴で、現在までに8施設を認定。計13人の保護者が支援を受けている。

このうち、市が認定した「まやっか」に小学5年生の長男を預けている赤星典子さんは「まさか自分の子どもが不登校になるとは思わなかった」と語る。長男が小学3年生の7月から急に学校へ行かなくなり、まやっかに通うように。まやっかでの授業料は1回3000円。1カ月で合計1万円を超えるため、赤星さんは「経済的負担が大きかった。今は支援のおかげで本当に助かっている」と話す。

公明議員の奮闘で実現

西垣市議は以前から「不登校の子どもたちへの支援に手が入っていない」と感じ、不登校で悩む保護者や子どもへの相談・支援体制の強化を毎年の予算要望に盛り込んできた。

西垣市議と地域住民が参加して開催される懇談会でも、赤星さんをはじめとするママ友からフリースクールの授業料支援など、教育の充実を求める声が寄せられていた。しかし、同支援を実現するための法的な根拠がなかった。

こうした中、2017年2月、公明党の強力な推進によって「教育機会確保法」が施行。不登校の児童生徒に対し、学校以外の場でも学びの機会が提供されるべきだと初めて明記された。

同法施行が後押しとなり、西垣市議は担当部局と議論を重ね、フリースクール授業料支援を勝ち取った。

赤星さんは「西垣議員はいつも多くの人の声を聴いてくれる。本当にありがたい」と厚い信頼を寄せる。

画期的な制度に感謝

NPO法人「あめんど」　恒松勇　理事

「全ての子どもたちが将来に夢と希望を持って生きていける社会」をめざしています。フリースクールに通わせることは実際、保護者の方には費用がかかります。今回の草津市のフリースクール授業料支援は、画期的なことだと思います。

不登校やひきこもりの子どもたちに、いかに学習を進めていくかを常に考え、子どもたちがこれからも“楽しく、安心”できる居場所づくりに努めます。