公明党公明党

公明党トップ / ニュース / p23098

ニュース

2019年2月26日

アレルギー研究を強化

公明主導の基本法に沿い 来年度から「10か年戦略」

ぜんそくやアトピー性皮膚炎などアレルギー疾患に関して、政府は来年度から発症・重症化予防などに向けた研究強化の取り組みを始める。厚生労働省が1月23日に公表した「免疫アレルギー疾患研究10か年戦略」に基づくもの。公明党の強力なリードで2014年6月に制定されたアレルギー疾患対策の「基本法」と、それに基づき17年に策定された「基本指針」に沿った内容になっている。19年度予算案には関連経費として6.4億円が計上された。

同戦略では、めざすべきビジョンとして「発症予防・重症化予防によるQOL(生活の質)の改善」と「防ぎ得る死の根絶」を明記し、病態の「見える化」を通じて最適な医療を導入していく。アトピー性皮膚炎の乳児に対し、鶏卵の早期少量摂取の結果、卵アレルギーの発症が8割減少した報告に触れ、「発症や重症化を防ぐ方法」の開発をめざすとしている。

食物や蜂などによって起こるアナフィラキシーショック(重篤なアレルギー症状)などに対しては、死亡例や重症例のデータを収集し、「防ぎ得る死」のゼロに向け、研究を推進するとした。

このほか、一部で不適切な情報が流れたり、誤った対応策を勧める団体も存在することを踏まえ、「適切な情報がより迅速に個々の患者・市民に伝わる情報網の構築」の必要性を強調した。

同戦略について、公明党アレルギー疾患対策プロジェクトチームの江田康幸座長(衆院議員)は、「全ての患者に適切な医療の提供をめざす基本法の趣旨の下、医療の質の向上につなげていくためのものでなければならない」との認識を強調。具体的な展開に当たっては「日々進歩する技術を取り入れ、見直しながら、『患者本位』の姿勢で取り組んでもらいたい。アレルギー研究の成果をどう客観的に評価するかについても議論を進めたい」と語っている。

ポイント

◎発症・重症化予防による患者の生活の質向上

◎「防ぎ得る死」をゼロに

◎適切な情報の迅速な伝達

◎病態を「見える化」

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア