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2019年2月26日

【主張】就職氷河期世代 なお険しい就労状況。支援が必要

バブル崩壊後の不況期に就職時期が重なった「就職氷河期世代」に対する支援策を急がねばならない。

公明党は、党雇用・労働問題対策本部の下に「『就職氷河期世代』支援検討委員会」を設けた。景気が回復基調にある中、いまだ厳しい就労環境にある人たちが必要な支援を迅速に受けられるよう、精力的に論議し、具体策を詰める方針だ。

既に30代後半から40代後半になった就職氷河期世代は、2017年の調査時点で、フリーターなど非正規雇用から抜け出せずにいる人が53万人に上る。「ひきこもり」など無業状態にある人も41万人と他の世代に比べて多い。

就職氷河期世代が年齢を重ねるにつれ、70代の親が40代の子を養わざるを得ない「7040問題」が現実となっている。さらに40年頃からは、同世代が高齢者の仲間入りをする。就労の安定をはじめ支援策を手厚くすべきことは論をまたない。

政府もさまざまな取り組みを進めている。

例えば、国会で審議中の19年度予算案には、全国に約180カ所ある「地域若者サポートステーション(サポステ)」の一部に、就職氷河期世代と重なる40代半ばまでの無業者を対象にした相談窓口を開設するモデル事業が盛り込まれている。

公明党が推進してきたサポステは、若者を対象にした就労支援で実績を上げてきた。また、今回のモデル事業は、自治体による生活困窮者自立支援と一体的に行われる。就職氷河期世代の心強い味方となることを期待したい。

また、過去10年間に離職や転職を5回以上繰り返している35歳以上60歳未満の人を正規雇用した企業に助成金を支給する制度が、17年度に創設されている。政府は制度を周知し、活用を促してほしい。

このほか、老親の介護などさまざまな事情を抱えた人に対するきめ細かい相談体制や、スキルアップを支援する取り組みなども求められており、論ずべき課題は多い。

就職氷河期世代に対する支援策の強化は、全世代型社会保障の実現にもつながる。社会の隅々にまで政治の光を当ててきた公明党が、しっかりと議論をリードしたい。

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