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復興・再生 国が前面に
コロナ後遺症 治療法開発へ情報集約を
参院予算委で三浦、よこやま氏
参院予算委員会は7日、岸田文雄首相などが出席して、新型コロナウイルス感染症対応などに関する集中審議を行った。公明党から三浦のぶひろ、よこやま信一両氏が質問に立ち、コロナ後遺症対策や東日本大震災の被災地復興などを巡り、政府の見解をただした。
三浦氏は、コロナ後遺症について、精神症状などの情報を一元的に集約してデータベース化を図り「病態解明や治療方法の開発につなげてもらいたい」と力説。開発に当たっては、心の健康を自己チェックできるサイト「KOKOROBO」の活用を提案した。後藤茂之厚生労働相は、同サイトの活用も含め、実態把握に向けた取り組みを推進する意向を示した。
放射線治療などに用いる放射性同位元素(ラジオアイソトープ=RI)の国産化に向け、三浦氏は、日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」を早急に運転再開する必要性を指摘。岸田首相は「早期の運転再開に向けて取り組みを進める」と答えた。
一方、よこやま氏は、東日本大震災の復興支援に関し、原子力災害被災地域の本格的な復興・再生に向け「引き続き国が前面に立って取り組む必要がある」と訴えた。岸田首相は「引き続き被災地の声を受け止め、『東北の復興なくして日本の再生なし』との強い決意の下、被災地の復興に向けて全力を尽くす」と応じた。また、福島県が主催する追悼式などに出席するため、11、12両日に被災地を訪問する考えも示した。
また、よこやま氏は、被災企業の二重ローン解消に向けて、金融機関から債権を買い取るなどして支援する「東日本大震災事業者再生支援機構」に関し、事業者による本格的な返済が2027年から始まることに言及。返済について、コロナ禍の影響などを踏まえた柔軟な対応を求めた。