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2022年3月7日

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政府が先週決めた原油高騰への追加対策と、今国会に提出された「宅地造成等規制法改正案」について解説する。

原油高騰で追加対策

松野官房長官(中央)に提言を手渡す竹内譲党政務調査会長(左隣)ら=2月24日 首相官邸

ガソリン価格などの上昇を抑えるため補助を1リットル当たり5円から25円に増額。困窮者、タクシー事業者らへの支援も

Q ロシアによるウクライナへの侵攻で、高水準にあった原油価格が一層上昇しそうだ。政府の対応は。

A ガソリンなど燃油価格高騰への対応を巡って政府は4日、石油元売り会社に支給する補助の上限を、1リットル当たり5円から5倍の25円に増額する追加対策を決定した。10日から実施される。

補助の上限が5円では燃油高騰を抑える効果に限界が出ており、補助額を引き上げて国民の暮らしや企業活動への影響を最小限に抑えるのが狙いだ。

これでガソリンの実勢価格が200円近くに上昇しても、店頭価格を現在の全国平均と同水準の172円程度に抑えられる見込みだ。補助の実施期間は3月末までとし、原油高が続けば4月以降も支援の継続を検討する。予算は全体で3600億円程度を確保する。

コロナ禍がピークを超えた欧米などで社会経済活動が急回復し原油価格が高騰、政府は1月下旬に補助金の支給を始めていた。今回は、ウクライナ情勢の緊迫化を受けた対策強化だ。

Q 自治体や業界団体への支援は。

A 生活困窮者への灯油購入費の助成など自治体が行う施策の経費について、特別交付税措置を推進する。

民間部門については、支援の対象に新たにタクシー事業者を加え、主な燃料である液化石油ガス(LPG)の価格の上昇分を補助。トラック業界については、荷主に対し燃油高を反映した運賃で契約するよう周知を徹底する。

漁業者に対しては、漁船の燃料費を資金支援する基金を積み増し、事業の安定的な運営を確保。野菜などをハウス栽培する施設園芸農家向けの基金では、一段と燃料費が高騰した場合に備えて農家に補?金を支払う制度を拡充する。

Q 公明党の取り組みは。

A 補助金制度を巡っては、公明党が政府への要請などを通じて延長・拡充を訴えてきた。先月24日には、首相官邸で松野博一官房長官に対し、制度延長や補助の大幅アップを要望。これに応じる形で政府は4日、補助の拡充を含む幅広い分野での追加の支援策を発表した。

宅地造成等規制法改正案

盛り土の規制を強化する宅地造成等規制法改正案のポイント

昨年7月に静岡県熱海市で起きた土石流災害を受け、違法盛り土に対する法人の罰金を最高3億円に。規制区域も指定へ

Q 静岡県熱海市で昨年7月に起きた土石流災害では、27人もの死者・行方不明者を出した。被害拡大の原因となった盛り土の規制を強化する必要がある。

A 政府は今国会に「宅地造成等規制法改正案」を提出した。工事後の残土処理などで行われる盛り土について、無許可での造成や是正命令違反に対する厳罰化を進める。「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」とする現行法の水準を引き上げ、罰金については法人を対象に最高3億円を科す。

許可制も導入する。森林や宅地など土地の用途にかかわらず、住宅被害の出る恐れがあるエリアなどを都道府県知事らが「規制区域」に指定。区域内での盛り土は安全基準などをクリアしないと許可されない。

造成が開始された後も、中間・完了検査で安全対策は厳しくチェックされる。

Q 管理の責任体制は。

A 盛り土が行われた土地を安全な状態に維持する責務が所有者にあることが明確化された。排水設備が設置されていないなど災害の恐れが大きい場合は、現在の所有者のほか、責任がある造成業者や過去の所有者らにも、自治体が是正命令を出せるようにする。

同改正案の成立後、名称は「宅地造成等規制法」から「宅地造成及び特定盛土等規制法」(通称・盛土規制法)に変更することも盛り込まれた。

Q 法改正の背景は。

A 森林や宅地など土地の用途で異なる法律や自治体の条例で規制されている盛り土は、規制の緩い地域に残土が不法投棄されるケースが多いとされている。昨年の熱海市の災害では、県の条例が隣の神奈川県より緩いことが指摘され、全国一律の基準作りや責任体制の明確化が求められていた。

昨年8月から全国で実施されている盛り土の総点検でも、無許可・無届けなど不備のある盛り土は約1400カ所に上っている。

Q 公明党は規制強化にどう取り組んだのか。

A 熱海市での発災直後、地元市議らが現地に急行し被災者支援に尽力。国と地方の議員ネットワークを生かし、盛り土の危険性を調査した党対策本部が発災から10日後、全国総点検や法規制の強化などを盛り込んだ緊急要望書を赤羽一嘉国土交通相(当時、公明党)に提出。これを受け、赤羽国交相が対策強化を省内に指示していた。

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