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2022年3月7日

現場に寄り添う姿勢貫く

東日本大震災11年 
住民帰還 着実に後押し 
国際教育拠点 成果を日本、世界に波及 
福島の復興会議で山口代表

東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から間もなく11年。公明党は6日、山口那津男代表が福島県大熊町、石井啓一幹事長が岩手県宮古市を訪れ、両県本部の「復興会議」に出席して復興加速への取り組みを確かめ合った。山口代表は「公明議員は発災当初から現場に入り切り、実情を見て被災者の声を聴き、寄り添う姿勢で今日までやってきた」と力説。地方議員とのネットワークを生かし、「これからも現場に密着して復興を引っ張っていく」と訴えた。

公明党が復興加速をリードし続けると訴える山口代表=6日 福島・大熊町

党福島県本部(代表=今井久敏県議)が会合を開いた大熊町は、福島第1原発が立地。住民帰還が少しずつ進んでいるものの、町全域の再生に向けた除染の推進や、第1原発に保管されている処理水の海洋放出計画に伴う対応など、多くの課題に直面している。

席上、山口代表は、原発事故の影響を強く受けた帰還困難区域の再生をめざし、除染やインフラ復旧を先行して行う「特定復興再生拠点区域(復興拠点)」の整備が進められていることに言及。「(政府は)復興拠点を足掛かりに、帰還の準備をしていこうという方針だ。具体的に一歩一歩進め、点と点をつないで、もっと広い面にしていく営みが重要だ」と訴えた。

公明党が推進し、ロボットや再生可能エネルギーなどの新産業を生み出す「福島イノベーション・コースト構想」に関しては、政府が掲げるデジタル化や2050年カーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)の実現に向けて「具体的な研究開発の拠点にもなる」と強調した。

その上で、研究開発と人材育成の中核となる「国際教育研究拠点」の整備を着実に進め、「教育拠点の成果を福島に、日本中に、また世界にどう及ばせていくか。こうした前向きで夢のある課題に挑戦したい」と語った。

今後、与党として復興加速化に向けた第11次提言を取りまとめる方針にも触れ、「今なお避難を余儀なくされている人が多くいる。故郷に帰りたいとの思いを実現できるよう、現場の声を盛り込み、その環境や前提をつくり出していきたい」と力を込めた。

会合では、党復興加速化本部長代理の浜田昌良、党県常任顧問の若松謙維両参院議員や党東北方面本部長の庄子賢一衆院議員、新妻秀規復興副大臣(公明党)があいさつ。地元首長が出席し「復興拠点から外れた地域の取り組み具体化を」(吉田淳・大熊町長)、「処理水を巡り、国民・国際社会の理解を得る情報発信を着実に」(伊沢史朗・双葉町長)、「水素社会実現へ積極支援を」(吉田数博・浪江町長)と要望した。

記憶と教訓、次代へ伝承
岩手で石井幹事長 心のケア、見守り活動さらに

復興創生会議で「人間の復興」へ決意を訴える石井幹事長=6日 岩手・宮古市

一方、党岩手県本部(代表=小林正信県議)の会議では、「人間の復興」へ総力を挙げて闘う決意を新たにした。石井啓一幹事長、井上義久常任顧問、山本香苗参院議員をはじめ、党県本部の議員が参加。山本正徳宮古市長も出席した。

石井幹事長は、インフラや住まいの整備が進んだ一方で、心のケアや見守り活動などを通して「心の復興」にさらに力を入れる必要があると指摘。災害の記憶と教訓を世代を超えて伝承していくとともに、公明党が掲げてきた「『人間の復興』をめざして決意を固め合おう」と呼び掛けた。山本参院議員は、復興支援のあり方に触れ「誰も取り残さないだけでなく、地域で力を合わせ喜びを感じられるような仕組みを広げたい」と決意を訴えた。

また会議では、小林県代表があいさつしたほか、山崎長栄県副代表(釜石市議)が、1月から2月にかけて同県本部が行った被災地・被災者に関するアンケートの結果を報告。川村妙子・久慈市議、小島直也・宮古市議、細田孝子・釜石市議、森操・大船渡市議が復興状況と課題を説明した。

これに先立ち、石井幹事長らは山本市長から、三陸沿岸道路の機能強化や宮古港の港湾整備事業の促進などの要望を受けた。

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