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23年度開始 高3まで医療費無償化
3年間、区市町村負担なし
都議会公明党が推進
東京都は3日、高校3年生までの医療費助成を全ての区市町村で早期に実施できるよう、2023年度からの3年間、医療費助成にかかる区市町村の負担分を都が全額支援すると発表した。これにより「高校3年生までの医療費無償化」が都内全域で大きく前進する。
高校生の医療費助成は、小中学生を対象とした現行の「義務教育就学児医療費の助成」を参考に実施する方針。今後、区市町村との調整を進めていく。
高校3年生までの医療費無償化については、都議会公明党(東村邦浩幹事長)が昨年の都議選の重点政策に掲げた「チャレンジ8」の一つに盛り込み、予算要望や議会質問で推進。先月22日の都議会代表質問では東村幹事長が「都独自の補助のスキーム(枠組み)を作るべきだ」と述べ、区市町村の負担なく実施できる仕組みを求めていた。
議員報酬2割削減、1年間延長が可決
斉藤議員が討論
3日の東京都議会第1回定例会の本会議で、2017年から実施している議員報酬の20%削減を1年間延長する改正条例が可決、成立した。20%削減は6年連続。4月1日から施行される。また、ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議が全会一致で可決した。
採決に先立つ賛成討論で公明党の斉藤泰宏議員はロシアの侵略を強く非難し、「国際社会が多大な犠牲の上につくり上げた世界平和を根幹から揺るがすものだ」とし「都議会の断固とした意思を明確に示すべき」と主張した。