衆院憲法審査会は3日、「オンライン国会」について、緊急事態が発生した場合などは憲法を改正しなくても解釈によって例外的な実現が可能との意見が大勢だったとする報告書をまとめ、共産党を除く賛成多数で議決した。報告書は衆院議長に提出する。

同審査会は、衆参両院本会議の定足数を規定する憲法56条1項を踏まえ、オンライン国会の実施に当たって憲法改正が必要かどうか議論を進めてきた。

報告書は「国会はいかなる事態でも、機能を果たすことが求められる」と指摘。憲法56条1項の「出席」について「原則的には物理的な出席と解するべきだ」とした上で「緊急事態が発生した場合などにおいて、どうしても本会議の開催が必要と認められるときは、例外的に『オンラインによる出席』も含まれると解釈できる」と明記。根拠としては、国会内のルールを国会議員が自ら決定する「議院自律権」を挙げた。

これに先立ち同審査会は総括的な討議を実施。公明党の北側一雄副代表は、緊急事態時における国会議員の任期のあり方について今後、議論を進めるべきだと提起した。