公明党のアレルギー疾患対策プロジェクトチーム（座長＝あきの公造参院議員）などは2日、参院議員会館で、日本アレルギー学会（海老澤元宏理事長）とNPO法人アレルギーを考える母の会（園部まり子代表）から、対策の推進を求める要望を受けた。両団体は、コロナ禍で中止・減少が続く教職員や保育士へのアレルギーに関する研修の推進を要請。外食・中食におけるアレルギー表示と実効性を担保する取り組みも求めた。

さらに「生物から産出される物質を応用した生物学的製剤が、真に必要な重症のアトピー性皮膚炎患者に使えていない」「研究費が減少して花粉症や食物アレルギーの研究が進みにくくなっている」などの課題を指摘した。

あきの氏は「研修を確実に実施できるようにするとともに、アレルギー表示について党としても協議を始めたい」と述べた。