横浜市は、大規模災害が発生した際、被災現場での情報収集にドローン（小型無人機）を活用する取り組みを進めている。先月には、一般社団法人神奈川県ドローン協会（橋口普理事長）と「災害等におけるドローンを活用した支援活動等に関する協定」を締結。現場における被災者捜索や物資の運搬などでドローンの活躍が期待される。

橋口理事長（右端）からドローンの性能などを聞く三浦氏（右から4人目）ら

協定は、台風や地震といった大規模災害の発生により、被災現場への人の立ち入りが難しくなり、調査などでドローンの必要性に迫られた際、市が同協会に出動を要請。同協会から操縦者が現地に出向き、災害現場上空からの被災者の捜索や被災状況の把握などを目的にドローンを操作する。

崖崩れや護岸の損傷など、二次災害の危険性がある場所での活動にも有効。ドローンには3次元画像を撮影できるカメラやサーモグラフィー機能などを搭載できる。

横浜市は、これまで市消防隊員がドローンの操縦訓練に取り組む環境を整え、実際の救助で活用している。今回の協定により、災害現場の周辺情報がより多く入手できるようになり、救助や復旧作業などを円滑化できる。さらに、同協会が水中ドローンを所有していることから、市は水域の安全確保への活用も見込んでいる。

先月の協定締結式には、同協会と市の橋渡し役を担った公明党の三浦のぶひろ参院議員（参院選予定候補＝神奈川選挙区）と党市議団（竹内康洋団長）のメンバーが同席した。

席上、橋口理事長は「危険な場所でもドローンなら入り込むことができる。一刻を争う事態にも対応していきたい」と抱負を語った。

三浦氏は、ドローンが災害復旧や人命救助の現場での安全面に寄与することに触れ、「公明党としてさらに応援していきたい」と強調した。