格安な新料金プランを強調する各社のカタログ

携帯大手4社は昨年3月以降、従来に比べて安価な新料金プランの提供を開始している。NTTドコモが「アハモ」、KDDIが「ポヴォ」、ソフトバンクが「ラインモ」、楽天モバイルが「ラクテン　アンリミット　シックス」といった代表的なプランを次々と導入。

スマホ料金の推移

いずれも、月2000円台でデータ容量20ギガバイトを使用できるプランで、例えばシェア1位の事業者であるNTTドコモのアハモは、月2973円と従来より6割超も値下げした。

自社で回線を持つ大手事業者（MNO）から、回線を借りて通信サービスを提供する事業者（MVNO）も、従来より割安なプランを相次いで導入し、各社の価格競争は一層活発化している。

これら格安のプランを知り、契約を移行した利用者は多い。総務省によると、新料金プランの契約数は、同11月末時点で約2930万に上り、一般利用者向けの携帯電話契約数の約2割を占める。同省の試算（同5月時点）では、新料金プランの利用者が増えたことで、年間4300億円もの家計の負担が軽減。これは単純平均で、1台当たり月2200円超の負担減につながった計算となる。

値下げの効果は物価にも表れている。今年1月に発表された21年平均の全国消費者物価指数では、新料金プランの普及を反映し、通信料が前年比33.3％下落。電気代などのエネルギー価格が上昇する中、全体で前年比0.2％の下落となった。携帯料金の値下げが指数を0.9ポイント押し下げたとされ、物価上昇から家計を守っている状況が明らかになった。

世界最安に！　主要6カ国（民間調査）

スマホ料金の国際比較

国内の携帯電話料金は近年、スマホの普及でデータ通信料が大幅に増加し、19年度には、東京の月額料金がロンドンの3倍以上の8175円（データ容量20ギガバイト）に上るなど高騰が続いていた。しかし、新料金プランの普及により、国際的に見ても遜色のない水準にまで低下している。

ICT総研の今年1月発表の調査結果からも、それは裏付けられる。日本の携帯料金の月額平均は、データ容量2ギガバイトで1477円、20ギガバイトで2445円となり、世界主要6カ国（日本、米国、英国、フランス、ドイツ、韓国）で、最も安かった（昨年12月時点、各国MNOの第5世代通信規格＝5Gに対応するプランで比較）。

ICT総研は日本について、ネットワーク（第4世代通信規格＝4G）接続率が99.4％と6カ国中トップで、料金は最安クラスであるとして「ユーザーにとってこの上ない利用環境である」と指摘する。