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2022年3月2日

ワクチン開発、3億ドル拠出

政府、CEPIに今後5年で 
公明がリード

CEPIへの資金拠出を巡り、後藤茂之厚生労働相(中央左)に要望書を手渡す古屋委員長(右隣)ら=2月15日 厚労省

新型コロナウイルスなどのワクチン開発・製造に取り組む国際団体「感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)」に対し、政府は今後5年間で3億ドル(約350億円)を拠出する方針を表明した。岸田文雄首相が2月25日、CEPIのリチャード・ハチェット最高経営責任者(CEO)と電話会談し、伝えた。

CEPIは、官民からの拠出を受け、ワクチン開発を進める製薬企業や研究機関に必要な資金を提供する国際枠組み。2017年に発足し、日本やノルウェー、慈善団体「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」などが資金を拠出している。22年からの5年間の戦略では、新型コロナ変異株や未知のウイルスに備えたワクチン開発への投資を掲げ、開発にかかる期間を100日以内に短縮することもめざす。

日本政府は、CEPIに対する貢献がパンデミック(世界的大流行)という人類共通の課題に対応する上で大きな意義があり、国内のワクチン開発や製造を促進するための一助になるとして、連携強化を進める。

CEPIへの支援拡充を巡って公明党は、山口那津男代表らが昨年5月にハチェットCEO、今年1月にゲイツ財団の共同議長であるビル・ゲイツ氏とオンラインで会談し、活動の重要性を共有。2月15日には党国際保健(グローバルヘルス)推進委員会(委員長=古屋範子副代表)が政府に対し、今後5年間で3億ドルを拠出するよう求めていた。

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