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ウクライナ 邦人保護 万全に
在日米軍特別協定が審議入り
衆院本会議で吉田(宣)氏
質問する吉田(宣)氏=1日 衆院本会議場
1日の衆院本会議で公明党の吉田宣弘氏は、ロシアのウクライナ侵略に対し「G7(先進7カ国)首脳会談を通じて情報収集に努め、ウクライナ国内の邦人と家族の安全確保に万全を期してもらいたい」と訴えた。
林芳正外相は、隣国ポーランドへの陸路での退避を支援するため、ウクライナ西部リビウのほか、国境近くのポーランド・ジェシュフに連絡事務所を設置したと説明。ポーランドから他国に移動するためのチャーター機も手配済みだとして「在留邦人の安全確保のため、最大限取り組んでいく」と強調した。
一方、吉田氏は、在日米軍駐留経費について日本側負担を定める特別協定承認案の審議入りに当たって、訓練環境の改善を支援する「訓練資機材調達費」を設ける意義を確認。林外相は「在日米軍のみならず、自衛隊の即応性・相互運用性の強化に資する」として、日米同盟の対処力が高まると述べた。
同協定は、日本周辺の安全保障環境が厳しさを増していることを踏まえ、在日米軍の存在感を高め、日米同盟の抑止力・対処力を強化することが目的。在日米軍駐留経費負担の通称を「同盟強靱化予算」とする。