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2022年3月1日

「女性の健康」守ります!

きょうから8日まで啓発週間 
公明党の主な実績を紹介

きょうから8日までは、厚生労働省が定める「女性の健康週間」です。女性特有のがん対策など、公明党の主な実績を紹介するとともに、党女性委員会(委員長=古屋範子副代表)の健康・医療プロジェクトチーム(PT)で座長を務める伊藤たかえ参院議員(参院選予定候補=兵庫選挙区)にコメントを寄せてもらいました。

【乳・子宮頸がん対策】検診受診率、着実にアップ

国立がん研究センターなどによると、20~39歳までのがん患者の約8割が女性です。その背景には、乳がんや子宮頸がんなど女性特有のがんの増加があるようです。

こうしたがんから命を守るには、検診による早期発見、治療が重要となります。そこで公明党は、がん検診の受診率向上へ、国会と地方の各議員が議会質問などで取り組みの強化を主張。女性党員による署名活動も追い風となり、2009年度に乳がん、子宮頸がんの検診無料クーポンの配布が実現しました。

さらに14年度には、個別の受診勧奨・再勧奨(コール・リコール)がスタート。その結果、乳がんと子宮頸がんの受診率は着実に上昇しています。

【母子への支援】産後ケアや育児相談を推進

産後ケア事業について、助産師や子育て中の親から話を聴く党大分県本部女性局のメンバー(左側6人)=2021年12月 別府市

公明党は、出産後の母と子に心身のケアや育児相談などを行う「産後ケア事業」を推進してきました。この事業をさらに普及させようと、19年には改正母子保健法を成立させました。同法は、産後ケアや育児相談などの実施を市区町村の努力義務とし、自治体の産後ケア事業を大きく後押ししました。

また、妊娠・出産から子育てまでの切れ目ない支援を行う「子育て世代包括支援センター」は、全市区町村の7割を超える自治体で設置されています(20年4月時点)。長引くコロナ禍により、子育ての悩みを誰にも相談できず、孤立している母親らを支えています。

このほか、公明党は家事や育児を通じて母親を支援する「産後ドゥーラ」の普及なども進めています。

【幅広い世代をサポート】不妊治療の保険適用拡大へ

生理を巡る課題について団体の中心者らと懇談する古屋委員長(中央)ら=同年3月

公明党は08年に「女性サポート・プラン」を策定し、幅広い世代への健康支援策を推進してきました。

最近では、経済的に困窮する女性や小中学校などへの生理用品の無償配布が進んでいます。党女性委員会が昨年3月、「ユース&ウイメンズトークミーティング」を開催し、生理用品の負担軽減をめざす団体などから要望を受けたのがきっかけです。その後、公明党の国会と地方の議員が連携し、各地で取り組みをリードしてきました。

また、夫婦の約5.5組に1組が経験するといわれる不妊治療への支援も20年以上にわたり推進。助成制度の拡充を進めるとともに、今年4月からは不妊治療の公的保険の適用範囲が拡大され、人工授精や体外受精などが対象となります。

問題解決へ寄り添い続ける 
党女性委員会 健康・医療PT 伊藤たかえ座長

健康・医療PTはこれまで、ロタウイルスなど乳幼児感染症や高齢者のフレイル(加齢による心身の虚弱)予防などをテーマに勉強会を開催し、女性議員同士で課題などを共有しながら、生涯にわたって女性の健康を支える政策づくりを進めてきました。

コロナ禍では女性の自殺者の増加が問題になっています。背景には経済や生活上での問題、DV(配偶者などからの暴力)被害、育児の悩み、介護疲れなどの問題が潜んでいるとみられます。

今後も、このような困難を抱えている女性に寄り添い、支援を充実させるとともに、女性の視点からの防災・減災対策、フレイルや骨粗しょう症の予防、認知症施策の推進などを進め、女性が元気に活躍できる環境づくりに全力を挙げます。

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