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自公連立通算20年
子育て・教育支援 これだけ拡充
家計の負担軽く
自公連立政権は発足から通算で約20年になります。“子どもの幸せ最優先”の社会構築をめざす公明党が政権与党となったことで、日本の子育て・教育支援は大幅に拡充され、家計の負担が軽減されました。前進した主な支援施策を連立前と比べてみました。
子育てに励む母親たちから意見を聴く公明党の山口那津男代表=1月7日 東京・葛飾区
【育児】児童手当、中学卒業までに
公明党が連立政権に参加後、飛躍的に拡充したのが児童手当です。参加前の支給対象は3歳未満でしたが、現在は中学校卒業まで拡大。支給月額も5000円から拡充され、3歳未満(第3子以降は小学校修了まで)は1人当たり1万5000円、3歳~中学校卒業までは1万円です。
育児休業給付金も休業開始前の賃金の「25%」から「67%」(6カ月以降は50%)までアップしています。
【妊娠・出産】不妊治療に保険適用
妊娠・出産の経済的な不安を軽減する施策を公明党は押し進めてきました。体外受精など高額な不妊治療への支援では、国の助成制度の創設・拡充などを主導。4月からは保険適用が実現します。
出産育児一時金も、子ども1人につき30万円から42万円へと増額されました。
母子の健康を定期的に確認する妊婦健診は、今では全ての自治体で14回分の公費助成が行われています。
【学び】「3つの無償化」主導
公明党が主導し実現したのが「3つの教育無償化」です。幼児教育・保育の無償化は全ての3~5歳児(就学前3年間)と住民税非課税世帯の0~2歳児を対象に、認可保育所や幼稚園などで幅広く実施されています。
私立高校の授業料は、年収約590万円未満の世帯を対象に、年間授業料の平均額まで支援。大学を含む高等教育では、住民税非課税世帯などを対象に、返済不要の給付型奨学金や授業料減免などを拡充する形で無償化しています。