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2018年5月9日

受動喫煙防止巡り業界の意見を聞く

都議会公明党プロジェクトチーム

東京都が発表した受動喫煙防止条例の骨子案を巡り、都議会公明党の受動喫煙防止プロジェクトチーム(PT、座長=橘正剛政務調査会長)は8日、都議会内で飲食店や小売店などの業界団体からヒアリングを実施した。

骨子案は、従業員を雇っている飲食店を原則、客席面積の広さにかかわらず屋内禁煙(喫煙専用室の設置可)とする内容。都内の飲食店の約84%が対象になる見込み。

業界側からは、売り上げ減少の懸念が示される一方、加熱式たばこの規制について「科学的根拠に基づいて検討すべき」などと慎重な意見が寄せられた。

橘座長は「より多くの分野から意見を聴取し、議論を進めていく」と述べた。

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