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2022年2月26日

村のジャガイモ焼酎を販売 

構想20年
特区法改正で実現 東京・檜原村 

吉田社長(左)から販売されている焼酎の説明を聞く竹谷氏(中)と浜中村議

竹谷氏ら製造施設へ

東京都檜原村で今月、村内で栽培が盛んなジャガイモを使った焼酎「ひ乃はら物語」の販売が始まった。構想から約20年、完成を阻んでいた酒税法の規制緩和を推進した公明党の竹谷とし子参院議員(参院選予定候補=東京選挙区)は16日、浜中由造村議と製造施設を訪れた。

都心から電車で約2時間ほどの位置にあり、面積の9割以上が森林に囲まれた檜原村。今回の構想は2003年7月、村内に「じゃがいも焼酎開発研究会」が設置されたことにさかのぼる。村内での焼酎製造をめざしたものの、すぐに法律上の規制の壁に直面した。

酒税法では、焼酎の酒造免許を得るには最低でも年間10キロリットルの製造が必要と定めており、03年当時の状況では、村内で製造することは不可能。そこで代替案として、05年から北海道で、16年からは長野県で、それぞれ檜原村産のジャガイモを使用した焼酎製造を行っていた。

状況が変わったのは17年6月。構造改革特別区域法の一部が改正され、地域の特産品を使用した焼酎であれば、酒税法上の規制は適用されなくなったことから、村内での製造が可能になった。これを受け、19年3月にジャガイモ焼酎の製造事業を進めるための計画を策定。製造施設の設計などに着手した。昨年7月には、製造施設である「ひのはらファクトリー」を開設。同10月に焼酎の初蒸留が行われた。

100%村内産のジャガイモを原料とした待望の焼酎は、製造施設と村内の五つの酒店で、500ミリリットル瓶に入れられ、合わせて220本販売(アルコール度数25度)。このうち製造施設では120本を店頭に並べ、即日完売の好評ぶりだった。次回は3月2日に同施設で販売予定で、度数や瓶のサイズも種類を増やしていく方針だ。

施設を運営する株式会社ウッドボックスの吉田光世代表取締役社長は「この焼酎をきっかけに、多くの人に檜原村を知ってもらいたい」と意気込む。

公明、規制緩和リード

規制緩和に積極的に取り組んだのが公明党だ。竹谷氏は、檜原村に先駆けて特区認定された東京都青ケ島村を15年11月に訪問。当時の村長との意見交換で、法律の壁により、地元産の原料を使用した焼酎造りができないことなどを聞いた。

これを受け竹谷氏は、16年10月の参院予算委員会で「地元の特産品を使った焼酎などを造りたいとの要望がある。実現させるためには、規制緩和が必要だ」と主張。これに対し麻生太郎財務相(当時)は、規制緩和を前向きに検討する意向を示し、構造改革特別区域法改正につながった。

ひのはらファクトリーを訪れた竹谷氏は、「村の資源を生かした素晴らしい焼酎が完成し、大変にうれしく思う。今後、より地域振興が進むよう後押ししたい」と話した。

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