記者会見で見解を述べる石井幹事長＝25日　衆院第2議員会館

公明党の石井啓一幹事長は25日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、ロシアによるウクライナ侵攻に対し「力による一方的な現状変更は、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明確な国際法違反だ。国際秩序の根幹を揺るがす行為として断じて許されるものではない」と非難した。

その上で、日本政府の対応について「詳細な情報収集を行い、まずはウクライナに在留する日本人の安全確保に全力を尽くしてもらいたい」と訴えた。

また、国会でロシアに対する非難決議を採択することには「まずは政府がしっかりとした制裁を国際社会と連携して行うのが第一。政府首脳も各党も厳しい発信をしているので、必要があれば、国会決議も選択肢だ」との考えを示した。

一方、ガソリン価格の高騰を受け、ガソリン税を一時的に軽減する「トリガー条項」の凍結解除を巡っては「選択肢の一つという認識はあるが、法改正が必要であり、当面は（石油元売り業者を支援する）激変緩和措置の拡充が現実的な対策だ」と指摘。激変緩和措置に関しては「末端価格にどう反映されているか検証を行いつつ実施すべきだ」との見解を述べた。