埼玉県は、今年1月から県営住宅の「期限付き入居制度」を一部改正した。これにより県営住宅のうち、「一般住宅」に住む高齢者世帯と障がい者世帯、「子育て支援住宅」に住む障がい者世帯は、「10年」と定められていた入居期限が緩和され、5年間延長できるようになった。高齢化が進む県営住宅の課題を住民から聞き、機敏に対応したのが公明党の党員と議員だった。

入居期限が見直されたことを喜び合う（左から）髙木さん、江口さんと、萩原県議、芦田市議

埼玉県川口市に住む江口洋子さん（73）は、2012年9月、市内にある県営住宅へ夫と共に入居した。4年前に夫を亡くし、現在は単身で暮らしている。江口さんに、入居期限が迫っているとの通知が届いたのは、2年前のことだった。

県営住宅は、安価な家賃で住めるため人気を集め、ピーク時の05年には応募倍率が県内平均で約16倍まで達した。入居機会の公平性を保つため、県は07年、「期限付き入居制度」を設定。制度導入後に県営住宅に入居する世帯については入居期限を10年と定めていた。

江口さんへの通知は、その期限が22年に迫っていることを知らせるものだった。転居先を探し始めたが、簡単には見つからない。民間住宅は家賃が高い。県営住宅の単身者枠は、二人以上の世帯のものに比べ応募倍率が跳ね上がるため、何度か応募したものの、とても当選しそうになかった。さらに、住み慣れた地域を離れ、新たな場所で人間関係を一から築かなければいけないことも気掛かりだった。

「住み慣れたこの家で何とか暮らし続けることはできないか」。困り果てた江口さんは、親交の深い公明党員の髙木イエ子さんに相談。髙木さんは、すぐさま芦田芳枝市議、萩原一寿県議につなげた。

窮状を聴いた萩原県議は、昨年3月の定例会で、県営住宅に住む高齢者が新たな住宅を確保することは、「手続きを進める上で負担が大きく、体力や気力の面で非常にきつい」と指摘。その上で、「10年という入居期限について改めて考え直すべき」と提案し、その後も、県に粘り強く制度改正を訴えていた。

その結果、今回の制度改正が実現。県営住宅の名義人や同居する人が70歳以上であったり、障がい者であったりする世帯について、10年だった入居期限を5年間延長。申請により、期限の再延長もできるようになった。

江口さんは、今の家に引き続き暮らせることが決まりホッと一安心。「住む場所がなくなってしまうのでは、と不安だった。公明党が動いてくれて、本当に感謝している」