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2022年1月8日

今月からスタート! マイナポイント第2弾

3段階で最大2万円分 
まず新規取得者に5000円

行政手続きのオンライン申請などに役立つ「マイナンバーカード(マイナカード)」。その普及に向け、2020年9月から昨年末まで、同カードを取得した人を対象に、キャッシュレス決済での買い物に使える最大5000円分のポイントを付与するマイナポイント事業が実施されたが、今月1日からは、最大“2万円分”を付与する第2弾の事業がスタートした。公明党の提案が具体化した同事業の概要を紹介する。

公明、公約に掲げ実現

ポイント付与のイメージ

今回の第2弾は、全国で交付率が4割という状況にあるマイナカードの普及促進と、コロナ禍で落ち込んだ消費の喚起が目的。ポイント付与は、マイナカードを①新規に取得で5000円分②健康保険証として利用登録で7500円分(既に登録済みの人も対象)③災害時などの給付金を迅速、確実に受け取れるようにするための公金受取口座の登録で7500円分――の3段階で行われる。

今月1日からスタートしたのは①で、上限額や付与の仕組みは第1弾と基本的に同じだ。カードの新規取得者と第1弾のポイントがまだ付与されていない人が対象で、買い物などでキャッシュレス決済を利用した場合に利用額の25%分のポイントが得られる(最大5000円分)。②や③については、①のような買い物などの必要はなく、それぞれ登録すれば直接、ポイントが付与される。政府は早期に開始する方針だ。

公明党は、マイナカードの普及によるデジタル基盤の構築に向け、昨年の衆院選で「新たなマイナポイント事業」を公約に掲げ、政府への提言や国会質問を通じて、早期の実現に道筋を付けた。

マイナカード普及に手応え

全国の市区町村などでは、マイナカード取得やマイナポイントの申し込みを支援する取り組みを展開。愛媛県松山市では今月4日から、市内の商業施設にマイナポイント第2弾の支援窓口を開設した。申し込みなどを手伝うもので、開設初日には、約100人の市民が訪れたという。

同市の担当者は、「もらえるポイントの額が大幅に増え、第1弾よりも関心が高い。マイナカードの取得が一層、進むのでは」と普及促進への手応えを語る。

どう手続きするか?

マイナポイント利用の流れ

マイナカード取得

市区町村から、マイナンバーの通知カードとともに送られた「個人番号カード交付申請書」にある二次元コードをスマートフォン(スマホ)で読み取り、申請用サイトにアクセス。氏名、メールアドレスを登録する。

登録したメールアドレスに届くURLをクリックして現れるウェブサイト上で、スマホで撮影した顔写真を登録し、生年月日などの情報を入力すれば申請は完了する。パソコンや郵送、対応する証明写真機などでも申請ができる。

申請から通常1カ月程度で、市区町村から交付通知書が届く。通知書の内容に従い、指定の交付窓口でマイナカードを受け取る。

「個人番号カード交付申請書」を紛失した場合は、本人確認書類を持って市区町村の窓口に行けば、再発行してもらえる。詳しい申請方法などは「マイナンバーカード総合サイト」から確認できる。

ポイント申し込み

マイナカードの取得後、スマホで専用アプリ「マイナポイント」をダウンロード。アプリを起動し、「マイナポイントの予約(マイキーIDの発行)」に進む。市区町村窓口でのマイナカード交付時に設定した数字4桁のパスワードを入力。カードをスマホに密着させて読み取るなどすれば、「予約」は完了する。

続けて、スマホの画面上に現れる「申込へ」をタッチすると、マイナポイントをもらうのに利用するキャッシュレス決済サービスの選択に移る。クレジットカードのほか、「〇△ペイ」と呼ばれる「QRコード決済」、交通系ICカードを含む電子マネーなどのサービスから一つを選ぶ。その上で、選んだサービスの情報を入力し、再びパスワード入力などの操作を経て、「申込」も完了する。

マイナカードを読み取れるスマホがない人でも、市区町村の窓口などの「手続きスポット」で予約・申し込みが可能。詳しくは「マイナポイント事業ホームページ」で確認できる。

今月1日から始まった新規取得者らへのポイント付与では、選択したサービスで買い物やチャージ(入金)した金額の25%分のポイント(最大5000円分)が受け取れる。

マイナンバーカード

個人を識別するため全国民に指定・通知されている12桁の個人番号(マイナンバー)を基に、オンライン上での行政手続きなどで本人確認に用いられる身分証明書。健康保険証としての利用のほか、今後、運転免許証との一体化なども検討されている。

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