コロナから命守るために
ワクチン、治療薬確保の道開く

医療現場の実情に耳を傾け、コロナ対策のさらなる前進を誓う、あきの氏（右）

「重症者の命を守れると明確にできれば、国民の安心感が得られる」。新しいウイルスの脅威に不安が広がっていた2020年3月、あきのは参院予算委員会でこう訴え、日本ではあまり注目されていなかった抗ウイルス薬「レムデシビル」の活用を提案した。専門家から提供されたデータに基づく質問だった。

答弁で、政府は米国との共同治験を進める方針を表明。これを契機に治験などが加速し、同年5月には国内初のコロナ治療薬として特例承認され、重症者らに投与された。命を守る効果は大きかった。同年4月まで5％超だったコロナによる死亡率は、同6～8月に1％未満まで減少。現在は、中等症や軽症の患者にも投与されている。

「予備費活用」の答弁引き出し局面一転

昨年、国民の8割が2回接種し、感染・発症や重症化防止に効果を発揮した、ファイザーやモデルナなどの海外ワクチン――。その確保の道を開く先頭に立ったのも、あきのだ。

世界の“ワクチン争奪戦”が激化していた20年夏、開発が先行する海外ワクチンの確保に向けた政府の交渉は停滞していた。財源などの見通しもなく臨んでいたからだった。

「このままでは日本での接種が大きく出遅れてしまう」。危機感を持った、あきのは同年7月の参院予算委員会で、海外ワクチン確保の予算措置を強く迫り、当時の厚生労働副大臣、稲津久（公明党）から「予備費の活用」方針の答弁を引き出した。そこから局面が一転。交渉が一気に加速し、必要量のワクチン確保につながった。

飲み薬の国費買い上げ提案し実現

「コロナとの闘いでは、多様な治療の選択肢をつくることが必要だ」。あきのは医師、検疫官の経験から、そう心に決め、専門家と緊密に連携しながら対策を前進させてきた。軽症者の重症化を防ぐ抗体療法では、投与対象拡大に尽力。重症化の兆候をいち早くつかむため、血中酸素濃度を簡単に測定できる「パルスオキシメーター」の普及も進め、「早期治療の道を開いた」と識者から評価されている。

在宅治療で活用できる飲み薬の確保に向けては、国費買い上げや国産品の実用化支援を政府に提案し実現。飲み薬の普及やワクチン3回目接種の加速へ、今月8日には首相の岸田文雄に対し、迅速な取り組みを要請するなど、全力を注ぐ。「感染症に強い日本を築き、国民に安心が届くよう全力を尽くす」。あきのは気迫を込め、さらなる前進を誓う。

日本に不可欠の人材

北海道医療大学学長　浅香正博氏

他党の議員が進められなかったピロリ菌除菌の保険適用拡大が公明党の、あきのさんの動きで一変し、非常に驚いた。全国で100万人の署名を集めるなど党を挙げての対策推進に感謝している。コロナ対策でも、ワクチン確保に尽力した功績は大きい。医師、行政官の経験を持ち、医療政策の前進に必要な“メス”を入れられる、あきのさんは、日本にとって不可欠な人材だ。