質問する中野氏＝21日　衆院予算委

衆院予算委員会は21日、岸田文雄首相らが出席して岸田内閣の基本姿勢に関する集中審議を行った。公明党の中野洋昌氏は、新型コロナウイルス禍での事業継続・雇用維持を目的とした、雇用調整助成金（雇調金）や生活福祉資金などの特例措置が3月末で期限を迎えることを踏まえ、「現下の情勢に鑑みれば、期限の延長や引き続きの手厚い対応が大事だ」と訴えた。岸田首相は「コロナの感染状況や経済の動向を見極め、早急に方針を検討していきたい」と応じた。

特に中野氏は、各種支援策の中でも雇調金は、コロナ禍の影響を大きく受けた観光・運輸・飲食業などにとっての“命綱”だと指摘。「感染の影響が落ち着くまでは現行の特例措置を維持して、しっかりと支えていく必要がある」と重ねて求めた。

また、中野氏は、臨時休校などで仕事を休まざるを得ない保護者に有給休暇を取得させた企業に対する国の「小学校休業等対応助成金」について質問。この中で事業者の協力が得られないために、申請が認められなかったり、時間がかかったりする事例があるとして、制度の運用改善を提案した。

一方、中野氏は、若者との意見交換を通じて政策立案をめざす党青年委員会の「ユーストークミーティング」で聴いた声を踏まえ、短時間勤務など多様で安心な働き方を広げていくべきだと強調した。

後藤茂之厚生労働相は「男女共に仕事と子育てが両立できる環境整備に努める」と応じた。