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ズバリ聞きます！ 求職者支援制度
答える人
党雇用・労働問題対策本部長（参院議員） 山本香苗さん
生活費として月10万円の給付金を受け取りながら無料の職業訓練を受講する「求職者支援制度」が先月21日に拡充されました。コロナ禍において離職した人のみならず、減収した人たちもさらに利用しやすくなりました。公明党雇用・労働問題対策本部長の山本香苗参院議員に聞きました。
Q どんな仕組み？
A 無料職業訓練と月10万円の給付金で就労を後押し
公明党雇用・労働問題対策本部長・山本香苗 参院議員
アスカ 求職者支援制度はどんな仕組みですか？
山本 パートやアルバイトなど雇用保険の適用がなく失業給付を受けられない離職者や、失業給付の受給が終わった人、フリーランス・自営業を廃業した人などに対し、再就職・転職・スキルアップ（技能向上）を後押しする制度です。一定の収入要件などを満たすと、月10万円の給付金付きで無料の職業訓練（最長6カ月）を受講できます。要件を満たせない人も無料訓練のみ受けられます。制度の申し込み・相談は、ハローワークで受け付けています。
アスカ 重要なセーフティーネット（安全網）ですね。
山本 雇用保険と生活保護の間を埋める第2のセーフティーネットとして、今こそ機能することが求められています。2020年度の利用者は全国で2万3000人を超えました。昨年3月、訓練現場を視察した際、利用者から「給付金のおかげで生活しながら学べた」「コロナ禍で失業し落ち込んでいたが、仲間と一緒に訓練を受け自信がついた」との声を直接伺い、制度の必要性を改めて実感しました。
Q 今回の拡充は？
A 世帯収入や欠席理由など要件緩和し利用しやすく
支援の内容
山本 まず、今の仕事を続けながら訓練を受講しやすくなりました。職業訓練の対象者に、従来の再就職・転職の希望者に加え、転職せずに正社員やスキルアップをめざす人が追加されました。
これまでの特例措置として本人の収入要件（月8万円以下）も、シフト制で働く人などは「月12万円以下」と緩和していました。その上で今回、世帯全体の収入要件を「月25万円以下」から「月40万円以下」に広げました。また、従来は病気・仕事などやむを得ない理由以外で訓練を1日でも欠席した場合、その月の給付金は支給されませんでした。今回、仕事などの理由以外で欠席した場合でも、訓練の8割出席すれば、給付金が日割りで支給されることにしました。
アスカ これらの特例措置は今年3月末が期限と聞きますが。
山本 その通りです。ただ、コロナ禍の影響は続いています。訓練の受講枠と給付金の予算は十分に確保しています。利用状況を踏まえ、1人でも多くの希望する方が利用できるよう、特例措置の継続を求めていく考えです。
Q 公明党の取り組みは？
A 衆院選重点政策にも掲げ、現場の目線で改善リード
アスカ 公明党はどう取り組んできましたか？
山本 制度の利用促進を図るため、これまで何度も政府へ要望を行い、先の衆院選の重点政策の一つにも掲げるなど、一貫して利用者の立場に即した制度の拡充・運用改善を求めてきました。例えば、昨年6月、家賃額相当を補助する住居確保給付金と併せて利用できるようにしました。これは支援現場からの提案を踏まえた措置で、より制度を利用しやすくなったと聞いています。
アスカ 今後の課題は。
山本 今回の拡充を含め制度の周知・広報が必要です。併せて困窮者支援の最前線で奮闘されている社会福祉協議会や自立相談支援機関など福祉との連携が重要です。社協や支援機関に、ハローワーク職員が相談や説明会へ出向く取り組みが始まっており、訓練の多様化や訓練を受けた後の就職先などの情報提供、丁寧な就職支援が欠かせません。
コロナ禍を機に、再就職・転職・スキルアップを図ろうとする人たちを最大限サポートできるよう、全力で取り組んでいきます。
