質問する伊佐氏＝18日　衆院予算委

衆院予算委員会は18日、岸田文雄首相らが出席して新型コロナウイルス対策など内外の諸課題に関する集中審議を行った。公明党の伊佐進一氏は、国産飲み薬の早期実用化に向け、米ファイザー製などは承認前に契約を結んだことを踏まえ、臨床試験（治験）で「安全性や有効性に見込みが立てば、購入契約を進めてもらいたい」と訴えた。岸田首相は「同様の取り扱いができると考えている」と表明。治験で安全性と有効性が確認されれば、承認を前提に購入契約を結ぶことは可能だと説明した。

岸田首相は、国産飲み薬に関し「研究開発への支援のほか、治験費用の補助など実用化を加速するための支援を実施している。しっかりと後押ししていきたい」とも述べた。

■不妊治療　保険適用の回数制限、助成分はカウントせず

また伊佐氏は、4月から始まる不妊治療の保険適用と、これまでの国の助成金制度には、回数制限がそれぞれ設けられていると指摘。4月からの保険適用の回数制限においては「これまで不妊治療（の助成金）を受けてきた人も、回数を（上限まで）使い切った人も、一度リセットして、新たにカウントが始まるようにしてほしい」と主張した。

後藤茂之厚生労働相は「助成金の支給回数を保険適用後も通算することはなじまない」と応じ、助成金の上限回数まで治療を受けた人も、保険適用の対象になるとの考えを示した。

一方、伊佐氏は、新型コロナの水際措置で来日できずに待機している留学生の受け入れを巡って質問。政府が新たな水際対策として、留学生など入国・帰国者の1日当たりの上限を3500人から5000人程度に拡大する方針を示したことに言及し、入国待機の留学生が約15万人いることから「混乱がないよう留学生を優先して受け入れてもらいたい」と要請した。

末松信介文部科学相は、入国待機や4月に入学予定の留学生について「可能な限り円滑に入国できるよう、今回の措置を国内外の大学などに丁寧に周知し、速やかな対応を促していく」と答弁。残された課題に対し「入国を希望する留学生が最後の一人まで入国できるよう、着実に取り組んでいく」と述べた。

このほか伊佐氏は、新型コロナの後遺症への対応に万全を期すことや、子ども政策の充実を求めた。