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2022年2月19日

死に至る児童虐待防ぐ

法医学と児相の連携を規定
2学会の要望受け佐藤副大臣が表明
あきの氏が同席

佐藤副大臣に要望する近藤、久保の両氏と、あきの氏=17日 厚労省佐藤副大臣(中央右)に要望する近藤(同左)、久保(左端)の両氏と、あきの氏=17日 厚労省

政府が今国会に提出する児童福祉法改正案に、死に至る児童虐待を防ぐため、死亡や傷などの究明実務を担う法医学の専門医による虐待事案への関与が新しく規定される。佐藤英道厚生労働副大臣(公明党)が17日、厚労省で日本法医病理学会(近藤稔和理事長)と日本法医学会(久保真一理事長)から同法改正に関する要望を受けて表明した。

要望には、公明党死因究明等対策プロジェクトチームの、あきの公造座長(参院議員)が同席した。席上、近藤理事長は児童虐待事例について、法医学の専門医が生前から関わることで「悲惨な結果を少しでも減らしたい」と強調。積極的な関与を可能とする法改正を訴えた。

これに対し、佐藤副大臣は、同法改正案に関して、「法医学の専門医と児童相談所(児相)の連携を明確に位置付けたい」と明言した。

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