門川市長にSDGs推進に向けた提言を手渡す党京都市議団（昨年2月）

京都市は、日本経済新聞社の専門誌「日経グローカル」（1月7日付）で発表されたSDGs（持続可能な開発目標）の先進度ランキングで総合1位になった。

SDGsとは2015年、国連で採択された貧困の撲滅や気候変動対策など17項目からなる国際目標のこと。日本でも翌年に推進本部を設け、各自治体に取り組みを促している。

ランキングでは全国815市区を対象に、環境対策や交通政策など都市の持続可能性を意識した取り組みを調査。京都市は公共交通を優先した街づくりを進め、市中心部の交通量を削減したことが温暖化対策につながり、高く評価された。

同市は10年に、10年間の都市経営の基本となるプランを策定。めざすべき未来像を実現するために、優先的に取り組むべき11の重点戦略を掲げ、SDGsの達成にも貢献してきた。

これまで市議会公明党（そが修団長）は、議会質問や先進事例の視察、研究者との勉強会を行ってきた。昨年2月には門川大作市長に「京都市における持続可能な開発目標（SDGs）の推進に向けた提言」を手渡し、強力にSDGsの取り組みを後押ししてきた。そが団長は結果を受けて「SDGsは党の理念と合致する。目標達成へ、より多くの市民が主体的に取り組めるよう、これからも推進していく」と語った。