性被害や家庭の事情など、困難な問題を抱える女性を支えるため、議員立法による新法制定に向けた超党派勉強会が16日、国会内で開かれ、新法の骨子案について各党が了承し、今国会への法案提出をめざすことで一致した。公明党から婦人保護事業の見直し検討プロジェクトチームの山本香苗座長（参院議員）が実務者として出席した。

従来、困難を抱える女性の支援は、1956年制定の売春防止法（売防法）を根拠法とする婦人保護事業が担ってきたが、複雑化する女性の課題への対応が難しくなっている。

骨子案では、目的や基本理念に女性福祉の増進や人権の尊重などを掲げ、支援に必要な施策実施を国や自治体の責務と明記。売防法からの脱却を図る。

会合では「女性支援新法制定を促進する会」の戒能民江会長が「現場は長い間、新しい仕組みが必要だと訴えてきた。それが動き出し大きく期待が膨らむ」とあいさつ。女性の支援団体側からは「福祉の観点から、当事者一人一人に合った支援充実には新法が必要だ」などの声が寄せられた。