岸田文雄首相は17日、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に備えて強化した水際対策の緩和を表明した。現在原則停止している外国人の新規入国について、ビジネス目的の短期滞在者、留学生などは認め、入国・帰国者の1日当たりの上限も3500人から5000人程度に拡大する。

新たな措置は3月1日から実施する方針。観光客は引き続き入国停止の対象とするが、ビジネス関係者、留学生、技能実習生の入国は、受け入れ企業や学校が管理を徹底することを条件に認める。首相は入国時に原則7日間としている待機期間を3日間に短縮すると説明。3回目のワクチンを接種済みで感染が落ち着いている国からの入国者については、待機期間をなくす方針を示した。

まん延防止　5県解除へ

首相はまた、20日に「まん延防止等重点措置」の期限を迎える21道府県のうち、山形、島根、山口、大分、沖縄の5県について解除する方針を示した。27日が期限の和歌山県を加えた17道府県は、重点措置を3月6日まで延長する。5県の解除とともに、きょう18日に正式決定する。

留学生ら受け入れ、公明の要請を反映

水際対策の緩和について、公明党は15日に、竹内譲政務調査会長らが松野博一官房長官に対し、留学生や文化芸術・スポーツ関係者に実施されている入国制限を早急に見直すよう要請。松野官房長官は「現在、調整している」と応じ、今回の水際対策の緩和は、公明の主張を反映した形となった。