記者会見で見解を述べる竹内政調会長＝16日　衆院第2議員会館

公明党の竹内譲政務調査会長は16日、衆院第2議員会館で記者会見し、原油高騰に伴う物価の上昇に関して、暮らしへの影響に懸念を示し「中小企業の賃上げが大事になる」と訴えた。

竹内政調会長は暮らしへの影響について、昨年11月時点での家計のエネルギー関連支出額が年額換算で平均2万6000円増加したことに触れ「収入が低い世帯などで負担感が大きい」と指摘した。

その上で、原材料価格の高騰を価格に転嫁するなど取引の適正化を図り、中小企業の賃上げを進める重要性を強調。取引の適正化に向けては、企業間の望ましい取引慣行の順守などを図る政府の取り組み「パートナーシップ構築宣言」を広げていく必要性を訴えた。

さらに竹内政調会長は、賃上げが進む環境づくりへ「2022年度予算案の早期成立を図り、21年度予算を含めた『16カ月予算』の迅速な執行を」と力説した。