公明党国際保健（グローバルヘルス）推進委員会（委員長＝古屋範子副代表）は16日、衆院第2議員会館で初会合を開き、人間の安全保障に基づく国際保健を推進するため、有識者や関係団体の声を踏まえ、政府に途上国支援などを提言していく方針を確認した。

冒頭、古屋委員長は「新型コロナの感染拡大が続く中、世界の人々の生命、健康を守るため、さらなる日本の貢献が求められている」と強調。これまで政府開発援助（ODA）はインフラ整備が中心だったとして「保健分野で、日本が主導的な立場で途上国支援に取り組むべきだ」と訴えた。

会合では内閣府が、5月をめどに、外交、経済、安全保障の観点も含めた「グローバルヘルス戦略」をまとめる方針を説明。厚生労働省は、昨年末の世界保健機関（WHO）特別総会で、将来の健康危機に備えて対応を明文化する「パンデミック（世界的大流行）条約」の創設を念頭に、新規国際文書の策定などを議論する政府間交渉会議の設置が決定されたと報告した。

出席議員からは、新規国際文書の策定について「日本が議論を主導していくべきだ」などの意見が出た。