直面する新たな社会に対応するための教育を、万全の態勢でスタートさせたい。

来年4月から、全国の小学校でプログラミング教育が必修化される。これは、コンピューターを動かす体験から課題解決の道筋を論理的に考える力を養うもので、算数など既存の教科の中で行われる。

既に、中学や高校の教育課程では必修になっているが、これまで小学校では課外活動で初歩的な体験を行う程度で、原則、教育課程内では行われていなかった。

家庭や職場などあらゆる生活の場でIT（情報技術）が普及し、AI（人工知能）も身近な存在となる中、コンピューターなどの先端機器を自分の意図通りに動かす力を養う教育は、時代に即したものと言えよう。

世界ではプログラミング教育の導入が進んでおり、英国やロシアでは初等教育段階から採用している。日本は取り組みの遅れが指摘されてきただけに、来春の小学校必修化の意義は大きい。

また、パソコンやタブレット端末などを活用した授業は児童にとって分かりやすく、学習意欲を高める可能性が高いとされる。学びの楽しさを広げる好機にもしたい。

気になるのは、プログラミング教育への理解が十分に進んでいるとは言えず、プログラミング技術自体を学ぶものと誤解している人が少なくないことだ。

文部科学省によると、全国の市区町村教育委員会のプログラミング教育実施に向けた取り組み状況（2018年2月現在）は「特に取り組みをしていない」が半数を超えた。

とりわけ、プログラミング教育に不慣れな教員へのサポート体制が懸念されている。自治体は、教員の研修に民間の企業や団体の協力を得たり、外部の人材を授業に活用するといった取り組みを進めてほしい。国は研修教材の提供などで支援すべきである。

パソコンや校内LAN（ネットワーク回線）の整備といった学校のICT（情報通信技術）化も重要だ。整備予算は地方財政措置として各自治体に配分されているが、使い道は自治体の裁量に委ねられている。行政の積極的な取り組みを公明議員が促していきたい。