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2022年2月16日

3回目接種、全国で加速

現場の課題、党挙げ解決 
高齢者、2月中の完了がカギ 
各都道府県をつなぎ党対策本部会議 

公明党新型コロナウイルスワクチン接種対策本部(本部長=石井啓一幹事長)は15日、東京都新宿区の党本部で、各都道府県本部設置の同接種対策本部などとオンラインでつなぎ、第3回全国会議を開催した。山口那津男代表は、全国の国会・地方議員のネットワークを生かして、各地で3回目接種を着実に実施するための体制強化に取り組むことを訴えた。

3回目接種の加速化に向けて開かれた党対策本部全国会議で、党のネットワークを生かして接種体制の整備を推進しようと訴える山口代表=15日 党本部

席上、山口代表は3回目接種について「2月中にも高齢者の接種がほぼ終わるかが一つの大きなカギになる。加速化の実現に向けて党のネットワークを生かし、子細に現場(の課題)を再点検してもらいたい」と強調。党を挙げて、接種加速を妨げる現場の課題を解決するように呼び掛けた。

昨年のワクチン接種加速に当たっては、接種に携わる医療従事者や大規模・集団接種会場の確保、接種会場にたどり着けない高齢者の交通手段の手配などの課題があったと指摘。それでも「皆さんの声を頂戴しながら都道府県や国と力を合わせて課題を乗り越えていった」として、党地方議員や自治体、医療関係者の連携で「1日100万回接種」が実現した結果、秋にコロナ新規感染者数が減少したと訴えた。

その上で「今回の3回目接種でも昨年の教訓を生かしながら、各現場で工夫がなされている」として、あらかじめ接種券にタクシーチケットを同封して送付している自治体の取り組みを紹介した。

一方で山口代表は、接種券の発送が遅れている自治体もあるとして「各自治体の取り組みを点検し、加速化が進むように接種体制を整備してもらいたい。党のネットワークを最大限に発揮して、コロナの感染の早期収束を実現していきたい」と訴えた。

ワクチン1億人分、5月中に配送予定

党対策本部会議で佐藤英道厚生労働副大臣(公明党)は、3回目接種のため、5~8月に使用を予定する2200万回分のワクチンの配送計画を決定したと報告した。既に提示済みの8620万回分と合わせ、3回目接種の対象と想定される1億人分の配送スケジュールが示されたことになる。ワクチンは「3月21日の週」に配り始め、「5月16日の週」に配り終える。

石井幹事長は、新規感染者数が減少傾向にあるとみられるものの、入院者や重症者は増加していると指摘し、「まだ気を抜ける状況ではない。特に高齢者や基礎疾患がある人に3回目接種を早急に進めることが重要だ」と強調した。

オンライン出席の地方議員は、接種券・予診票のデジタル化や、小児への接種に対する費用の加算などを求めた。

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