「進学断念を防ぐために」
大学など高等教育無償化に尽力

常に現場へ。「皆さんの声を政治に届ける」と、青年と懇談する三浦氏（中）

「うちの家計では、無償化がなければ進学は諦めるしかなかった」。都内の大学1年生、岩澤雄斗（19）は進学を決意した当時をこう振り返る。

約半世紀にわたる公明党の訴えで、返済不要の給付型奨学金が始まったのは2017年春。給付額は最大年48万円、対象者は17年度で約2800人、18年度からは1学年約2万人だった。これを最大年約91万円へと拡充し、同約70万円の授業料減免も行うのが、「高等教育の無償化」だ。住民税非課税世帯とそれに準じる世帯の学生を対象に20年春に開始した。対象者は全学生の2割に当たる75万人程度に上る。

この実現に“若者の代表”として尽力したのが三浦だ。街頭演説で無償化を真剣に訴える三浦の言葉に心を打たれ、実現への取り組みを注視してきた岩澤は「私のような人たちの思いをくみ取り、無償化を実現してくれた」と笑顔で話す。

奨学金あったから防衛大学校教官に

三浦は苦しい家計の母子家庭で育った。奨学金があったから、大学に進学でき、防衛大学校の教官という職を得た。厳しい境遇の中から、同大学校に進み、懸命に学びながら大きく育つ教え子の姿に心を打たれることも。「教育は無限の可能性の扉を開く」と実感した。

だからこそ、三浦は16年10月、初質問で給付型奨学金の制度設計を取り上げ、入学金の支援や、家計が急変した学生の支援を訴えた。その結果、制度には、児童養護施設出身者などへの入学一時金支給や家計急変への対応も盛り込まれた。だが、給付の額や対象者は十分とは言えなかった。

「経済的理由での進学断念を本当に防ぐには、高等教育の無償化が必要だ」。そう決意した三浦は、17年2月に設置された党教育費無償化財源検討プロジェクトチームの事務局次長に就いた。有識者などから意見を聴き、必要な財源の議論を重ね、5月には先輩議員と共に当時の首相、安倍晋三と面談。「将来的に消費税の見直しを検討する際には、使途として教育を明確に位置付けるべき」と提案し、無償化の検討を求めた。

その後も、無償化を訴え続けた結果、同年9月、安倍は消費税率10％への引き上げによる増収分の使い道を見直し「真に必要な子どもたちに限って高等教育の無償化を実現する」と表明。20年春の無償化開始につながった。

実親と離れて暮らす子どもを育てる「パングファミリーホーム」（横浜市）のホーム長、パング希江は、三浦に訴えてきた給付型奨学金の拡充が具体化したことを評価し「経済的な理由で進学を諦めることのない社会へ、政治の力で道を開いてくれた三浦さんに感謝したい」と語る。

党青年局長として“声を聴く”運動展開

パングファミリーホームで大学生らと懇談する三浦氏（奥右から3人目）ら＝17年7月

17年11月に党青年局長に就任した三浦は、全国の若者から対面やオンラインで声を聴く運動を展開。多く寄せられる要望はやはり、高等教育無償化のさらなる拡大など奨学金制度の拡充だ。「これからも現場の声を聴きながら、愚直に一つ一つ取り組み、前進させていく」。三浦の決意は固い。（敬称略）

コロナ宿泊・自宅療養でのパルスオキシメーター活用

青年医師の訴え受け実現

党青年局長の三浦は、若者の声を聴く「ユーストークミーティング」などの運動の先頭に。出席した同ミーティングは局長就任4年余りで200回を超え、約4500人の“生の声”を聴いた。そうした声から携帯電話料金の引き下げなどの政策実現にこぎ着けてきた。

新型コロナの宿泊・自宅療養で血中酸素濃度を測り、重症化の兆候をつかむために広く活用される「パルスオキシメーター」。その全国配備を党として20年4月に訴えるきっかけになったのも、三浦が聴いた一人の青年医師の声だった。治療の最前線から、療養時の活用の必要性を訴えていた。

これを受け三浦は、医師で参院議員の、あきの公造や、当時の厚生労働副大臣で衆院議員の稲津久らと連携。4月6日に党として政府に働き掛け、同14日には、厚労省が療養施設への配備を具体的に進めるよう促した。自宅療養者での活用も進み、21年11月には政府が全ての自宅療養者に配布する方針を示している。