政府に沖縄振興への提言を行う党沖縄２１世紀委員会のメンバー＝２０２１年７月　首相官邸

沖縄の自立的発展と豊かな県民生活の実現に向けた新たな振興策を力強く推進——。政府は8日、今年3月末で期限切れとなる沖縄振興特別措置法（沖振法）改正案など沖縄関連5法案を閣議決定した。公明党が県内の首長や経済関係者らと意見交換を重ねて取りまとめた政府への提言が数多く反映されている。政府は年度内の成立をめざす。

改正案は、1人当たりの県民所得が全国最下位にとどまるなど、沖縄特有の課題が引き続き存在することから、期限を10年延長。必要に応じて5年以内の見直しも付則で規定した。その上で法改正の柱に、①国際物流や観光などの拠点整備を促す「特区・地域制度」の拡充②離島・本島北部地域の振興③子どもの貧困対策や脱炭素・デジタル社会の形成といった政策課題への対応——などを盛り込んだ。

特に、離島・本島北部地域の振興では、雇用や医療、教育などの環境整備を図り、移住・定住の促進を進める「努力義務」を新設。子どもの貧困対策に関しても、教育・生活安定のための支援や保護者の就労支援など施策充実への「努力義務」を明記した。

一方、同日閣議決定した沖縄振興開発金融公庫法（公庫法）改正案は、日本政策金融公庫に統合される見込みだった沖縄公庫の統合時期を10年延長し、業務範囲を拡大する。

公明党は今年5月の沖縄本土復帰50年を見据えて、昨年5月から沖縄21世紀委員会（委員長＝石井啓一幹事長）と沖縄県本部（代表＝金城勉県議）が連携しながら、県内関係者らと意見交換を実施。昨年7月には、同委員会が加藤勝信官房長官（当時）に対し、沖振法の延長と沖縄公庫の存続を求める提言を提出するなど、一貫して沖縄の現場に即した振興策の推進に尽力している。